食品の放射能汚染規制値が今の4分の1以下に厳格化される日に備えよう
小宮山厚生労働大臣が、21日の閣議後記者会見で、食品衛生法の放射能汚染に対する規制値を、現行より厳しくすると発言し、各テレビ局がニュースでとりあげている。
【原発】「厳しくなる」食品の規制値見直しへ(10/21 14:10) ANN ニュース
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211021022.html
食品の規制値、厚労相「厳しくなる」 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4857014.html
規制値を厳しくするという方向性は、食品安全委員会の検討結果からみると当然のことであり、その方向性はすでに7月末には明らかになっていたものである。
経緯を追ってみよう。
現行の食品衛生法の放射能汚染に対する暫定規制値は、原発事後の3月17日に、厚生労働省が急遽さだめたのである。
その数値は、原子力安全委員会が随分前に定めた原発事故に対する防災指針の中で示していたものをそのまま丸写ししたもので、厚生労働省としての検証はほとんど行っていないと考えて良いものである
その算定根拠の年間実効線量は、放射性ヨウ素で年間2ミリシーベルト、放射性セシウムで年間5ミリシーベルトであった。その実効線量以下に食品からの内部被曝がおさまるように、計算して、各種の食品における放射性物質の規制値(飲料水・牛乳200Bq/kg、野菜類・穀類・肉類等500Bq/kg)が、決められているのである。
・放射能汚染された食品の取り扱いについて 平成23年3月17日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
放射性セシウムの指標値を、飲料水・牛乳200Bq/kg、野菜類・穀類・肉類等500Bq/kgと設定。
・原子力施設等の防災対策について 原子力安全委員会 最終改正平成22年8月
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/history/59-15.pdf
5-3(3)p.23にて放射性セシウムの指標値を、飲料水・牛乳200Bq/kg、野菜類・穀類・肉類等500Bq/kgと設定。
その算定根拠の実効線量年間は、5ミリシーベルト(p.108に考え方を記載)
食品安全委員会は、この食品衛生法の暫定規制値を緊急時の暫定的なものには妥当なものだと3月に認めたが、通常の場合に適用することは不適切という見解の基、
通常の場合に適用するための、ワーキンググループを開催して、実効線量の上限値を検討してきた。
そして、ワーキンググループは、その実効線量は「生涯類累積で100ミリシーベルトである」と結論付け、7月29日からその評価案をホームページに掲載して、8月下旬まで一般から意見を求めた(パブリックコメント)。
そして現時点では、食品安全委員会にワーキンググループが作成した評価書が提出され、委員会で決定されて、厚生労働省にそれが通知される予定になっているのである。
・「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価(案)」[PDF:1,407KB]
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.pdf
→生涯累積実効線量を100ミリシーベルトに設定(p.9参照)
・「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価(案)」の概要[PDF]
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_ann_gaiyo.pdf
・放射性物質の食品健康影響評価の状況について 食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka.html
今後、食品安全委員会において評価書案を確定し、厚生労働省へ評価結果を通知する予定であることを記載。
生涯累積で100ミリシーベルトということであれば、人生80年と計算して、年間実効線量は1.25ミリシーベルトとなる。それ以下に食品からの被曝を抑えるということになると、放射性セシウムだけで考えると年間実効線量5ミリシーベルトを基準としていたのであるから、基準となる実効線量が4分の1になるということであって、そこから計算して導き出している食品の放射性物質規制値も4分の1程度になるはずである。
規制値が4分の1程度になるということは随分厳しいような気もするが、食品以外の規制値について考えると、以下の通り、放射性物質が検出された汚泥の処理を行うときに汚泥処理の基準地については、6月の時点で既に周辺住民の被曝実効線量を「1ミリシーベルト以下におさえること」となっていた。食品の規制値の基準を仮に1.25ミリシーベルトとし現行の規制値を4分の1にしても、汚泥の規制値の基準地である1ミリシーベルトにくらべるとまだ規制は緩いのである。
・「放射性物質が検出された上下水処理副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」について 国土交通省 6月16日
http://www.mlit.go.jp/common/000147621.pdf
→汚泥について
放射性物質が検出された上下水道処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方 6月16日政府原子力災害対策本部(別紙)では、「「処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにする」「処分施設の管理期間終了以後、周辺住民の受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下になるようにする」と明記
しかし、科学者の集まりである食品安全委員会が、多くの文献を精査してこういった結論を下したのであり、汚泥の規制値を決めた時よりも格段に時間をかけて精密な検討作業が行われたのであるから、「汚泥より緩いから問題だ」ということは言えないだろう。食品安全委員会の「報告書(案)」は何百ページもあり、言葉は解かりにくいが、非常に貴重な情報が含まれているので、是非多くの人に読んでもらいたい。
問題は、8月下旬に食品安全委員会が一般からの意見提出を締め切ってから、2ヶ月近くたっても、食品安全委員会へこの評価書が提出されないことだ。
食品安全委員会の評価はあくまでも人の浴びる実効線量の評価にとどまっているので、そこから食品の放射性物質の規制値を導き出す作業は全く別で、これは厚生労働省が行うものである。現状の暫定規制値と全く同じように、原子力安全委員会が用いている計算の仕方をそのまままねるということでは、厚生労働省としてしっかり検討をしないということになり、不適切だろう。
厚生労働省の方向性はどうだろうか。
・小宮山厚生労働大臣共同記者会見概要(H23.09.05(月)13:30~14:03 省内会見室)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000001nymg.html
「原発事故の関係では、・・・特に皆さんの関心の高い食の安全の問題、これは、他の内閣府などとも連携をとりながらしっかり安全の基準をと。今は暫定の基準でやっておりますが、そこをしっかりとした基準値が作れるようにと。ただ、これは、生涯を通してというような数字が出ているのでやり方は、大変難しいと思っていますが、安全をしっかり確保しながら、しかも、現実的な中で対応できるようなものを作るようにしたいと思っています。」
厚生労働省の方向性は、食品安全委員会の「生涯累積実効線量100ミリシーベルト」を踏まえて、食品の実態を踏まえたものとしたいというものだと憶測される。食べることは無いお茶の規制値を食品と同じにしていることは厳しすぎないか、水に戻して食べるものである干ししいたけを、通常の食品と同じような規制値で規制してよいのか、実態とあわせて規制値を考える必要のある食品はいろいろあるだろう。
とりあえず、TBSのニュースだと、「今月中に」遅れに遅れていた食品安全委員会の評価が決定されそうだ。食品安全委員会の次回開催は10月27日の木曜日である、今月中と言えばその日しかないだろう。どのような答申が出るのか、是非多くの人に関心を持ってみてもらいたい。また、その後の厚生労働省による実際の食品の規制値の検討も、オープンで科学的な検討が、消費者や生産者・食品事業者から実情や意見を良く聞いてなされるべきである。こちらも多くの人たちに注目してみてもらいたい。
・今後の食品安全委員会等開催予定
平成23年10月27日(木) 14:00~ 食品安全委員会(第405回)
http://www.fsc.go.jp/iinkai/iinkai_yotei.html
生産者や食品事業者は、規制値が4分の1以下の厳しい値になったとき、体制をどうするかを今から早急に検討しておく必要がある。生産者はこれまで出荷できていたものが出荷できなくなる可能性がある。流通業者はいま抱えている在庫で売ることができなくなるものが出てくる可能性がある。こうした事態に備えて、しっかり準備をしてくことが必要になるだろう。
消費者も、業界から圧力がかかって、厚生労働省が規制値を食品安全委員会の評価よりも緩いものにしてしまわないかどうか、検討の行方を監視していく必要があるだろう。当面食品安全委員会と厚生労働省のホームページから目が離せない。
【原発】「厳しくなる」食品の規制値見直しへ(10/21 14:10) ANN ニュース
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211021022.html
食品の規制値、厚労相「厳しくなる」 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4857014.html
規制値を厳しくするという方向性は、食品安全委員会の検討結果からみると当然のことであり、その方向性はすでに7月末には明らかになっていたものである。
経緯を追ってみよう。
現行の食品衛生法の放射能汚染に対する暫定規制値は、原発事後の3月17日に、厚生労働省が急遽さだめたのである。
その数値は、原子力安全委員会が随分前に定めた原発事故に対する防災指針の中で示していたものをそのまま丸写ししたもので、厚生労働省としての検証はほとんど行っていないと考えて良いものである
その算定根拠の年間実効線量は、放射性ヨウ素で年間2ミリシーベルト、放射性セシウムで年間5ミリシーベルトであった。その実効線量以下に食品からの内部被曝がおさまるように、計算して、各種の食品における放射性物質の規制値(飲料水・牛乳200Bq/kg、野菜類・穀類・肉類等500Bq/kg)が、決められているのである。
・放射能汚染された食品の取り扱いについて 平成23年3月17日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
放射性セシウムの指標値を、飲料水・牛乳200Bq/kg、野菜類・穀類・肉類等500Bq/kgと設定。
・原子力施設等の防災対策について 原子力安全委員会 最終改正平成22年8月
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/history/59-15.pdf
5-3(3)p.23にて放射性セシウムの指標値を、飲料水・牛乳200Bq/kg、野菜類・穀類・肉類等500Bq/kgと設定。
その算定根拠の実効線量年間は、5ミリシーベルト(p.108に考え方を記載)
食品安全委員会は、この食品衛生法の暫定規制値を緊急時の暫定的なものには妥当なものだと3月に認めたが、通常の場合に適用することは不適切という見解の基、
通常の場合に適用するための、ワーキンググループを開催して、実効線量の上限値を検討してきた。
そして、ワーキンググループは、その実効線量は「生涯類累積で100ミリシーベルトである」と結論付け、7月29日からその評価案をホームページに掲載して、8月下旬まで一般から意見を求めた(パブリックコメント)。
そして現時点では、食品安全委員会にワーキンググループが作成した評価書が提出され、委員会で決定されて、厚生労働省にそれが通知される予定になっているのである。
・「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価(案)」[PDF:1,407KB]
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.pdf
→生涯累積実効線量を100ミリシーベルトに設定(p.9参照)
・「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価(案)」の概要[PDF]
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_ann_gaiyo.pdf
・放射性物質の食品健康影響評価の状況について 食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka.html
今後、食品安全委員会において評価書案を確定し、厚生労働省へ評価結果を通知する予定であることを記載。
生涯累積で100ミリシーベルトということであれば、人生80年と計算して、年間実効線量は1.25ミリシーベルトとなる。それ以下に食品からの被曝を抑えるということになると、放射性セシウムだけで考えると年間実効線量5ミリシーベルトを基準としていたのであるから、基準となる実効線量が4分の1になるということであって、そこから計算して導き出している食品の放射性物質規制値も4分の1程度になるはずである。
規制値が4分の1程度になるということは随分厳しいような気もするが、食品以外の規制値について考えると、以下の通り、放射性物質が検出された汚泥の処理を行うときに汚泥処理の基準地については、6月の時点で既に周辺住民の被曝実効線量を「1ミリシーベルト以下におさえること」となっていた。食品の規制値の基準を仮に1.25ミリシーベルトとし現行の規制値を4分の1にしても、汚泥の規制値の基準地である1ミリシーベルトにくらべるとまだ規制は緩いのである。
・「放射性物質が検出された上下水処理副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」について 国土交通省 6月16日
http://www.mlit.go.jp/common/000147621.pdf
→汚泥について
放射性物質が検出された上下水道処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方 6月16日政府原子力災害対策本部(別紙)では、「「処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにする」「処分施設の管理期間終了以後、周辺住民の受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下になるようにする」と明記
しかし、科学者の集まりである食品安全委員会が、多くの文献を精査してこういった結論を下したのであり、汚泥の規制値を決めた時よりも格段に時間をかけて精密な検討作業が行われたのであるから、「汚泥より緩いから問題だ」ということは言えないだろう。食品安全委員会の「報告書(案)」は何百ページもあり、言葉は解かりにくいが、非常に貴重な情報が含まれているので、是非多くの人に読んでもらいたい。
問題は、8月下旬に食品安全委員会が一般からの意見提出を締め切ってから、2ヶ月近くたっても、食品安全委員会へこの評価書が提出されないことだ。
食品安全委員会の評価はあくまでも人の浴びる実効線量の評価にとどまっているので、そこから食品の放射性物質の規制値を導き出す作業は全く別で、これは厚生労働省が行うものである。現状の暫定規制値と全く同じように、原子力安全委員会が用いている計算の仕方をそのまままねるということでは、厚生労働省としてしっかり検討をしないということになり、不適切だろう。
厚生労働省の方向性はどうだろうか。
・小宮山厚生労働大臣共同記者会見概要(H23.09.05(月)13:30~14:03 省内会見室)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000001nymg.html
「原発事故の関係では、・・・特に皆さんの関心の高い食の安全の問題、これは、他の内閣府などとも連携をとりながらしっかり安全の基準をと。今は暫定の基準でやっておりますが、そこをしっかりとした基準値が作れるようにと。ただ、これは、生涯を通してというような数字が出ているのでやり方は、大変難しいと思っていますが、安全をしっかり確保しながら、しかも、現実的な中で対応できるようなものを作るようにしたいと思っています。」
厚生労働省の方向性は、食品安全委員会の「生涯累積実効線量100ミリシーベルト」を踏まえて、食品の実態を踏まえたものとしたいというものだと憶測される。食べることは無いお茶の規制値を食品と同じにしていることは厳しすぎないか、水に戻して食べるものである干ししいたけを、通常の食品と同じような規制値で規制してよいのか、実態とあわせて規制値を考える必要のある食品はいろいろあるだろう。
とりあえず、TBSのニュースだと、「今月中に」遅れに遅れていた食品安全委員会の評価が決定されそうだ。食品安全委員会の次回開催は10月27日の木曜日である、今月中と言えばその日しかないだろう。どのような答申が出るのか、是非多くの人に関心を持ってみてもらいたい。また、その後の厚生労働省による実際の食品の規制値の検討も、オープンで科学的な検討が、消費者や生産者・食品事業者から実情や意見を良く聞いてなされるべきである。こちらも多くの人たちに注目してみてもらいたい。
・今後の食品安全委員会等開催予定
平成23年10月27日(木) 14:00~ 食品安全委員会(第405回)
http://www.fsc.go.jp/iinkai/iinkai_yotei.html
生産者や食品事業者は、規制値が4分の1以下の厳しい値になったとき、体制をどうするかを今から早急に検討しておく必要がある。生産者はこれまで出荷できていたものが出荷できなくなる可能性がある。流通業者はいま抱えている在庫で売ることができなくなるものが出てくる可能性がある。こうした事態に備えて、しっかり準備をしてくことが必要になるだろう。
消費者も、業界から圧力がかかって、厚生労働省が規制値を食品安全委員会の評価よりも緩いものにしてしまわないかどうか、検討の行方を監視していく必要があるだろう。当面食品安全委員会と厚生労働省のホームページから目が離せない。
by touten2010
| 2011-10-23 23:09
| 食品基準値
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