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放射能に向き合う日々

「2030年代までに脱原発依存」決定=「既存原発はかたっぱしから再稼働」決定

民主党政権は、脱原発へ舵を切ったとまだ多くの国民が思い込んでいるのではないかと私は思う。

しかし、事実は全く異なり、決めたのは「脱原発」ではなく、「脱原発依存への最大限の努力」である。

9月19日の記者会見で、枝野経済産業相は、2030年に原発ゼロを目指すことを決めたのに、なぜ大間の原発の建設を継続させるのかと記者から問われたことに対して、「原発ゼロを可能とするよう努力することを決めただけで、実際にゼロとするかどうかは原発ゼロが可能になってから考えることだ」と禅問答のようなわけのわからない説明をした。

つまり「ちょっとは代替エネルギーへ予算をつけて脱原発が可能になるかどうか念のために頑張ってみます(どうせ脱原発は無理だろうけど)」
というのが方針であり、そのために「脱原発するって約束したじゃないか」と2030年になって国民から抗議の声が上がったとき「あの時約束したのは「原発へ依存しないような社会ができるかどうか頑張ってみますということを約束しただけで、頑張った結果やはり原発に依存しないとだめだということが解ってこうして原発はやっぱり推進しようということに決めたのだから、約束違反じゃありません。」と言い訳ができるようにしているのである。

民主党政権は、選挙向けに脱原発のポーズをとっておき、勘違いした国民を欺き、選挙が終わればまたどうどうと原発推進にまい進するつもりであることが明らかである。

それどころか、私も油断して見落としていたのだが、その時に同時に「既存原発を再稼働する」ということが決定されており、これがここにきて急速に動き出そうとしている。

枝野経済産業相のは10月5日の記者会見発言で
「既存原発はかたっぱしから再稼働されます。安全性の確認は原子力規制委員会に任されることになって経済産業省の手を離れたので、経済産業省は地元への説明もしません」
と発言した。

このままだと、国民があっけにとられている間に、かたっぱしから原発再稼働が進んでいってしまう。

なし崩しに世の中が原発推進に戻っていくのが嫌だという人は、デモでもメールでもどんな形でもよいから、すぐに声をあげていかないと、時間はあまりない。


平成24年9月14日
エネルギー・環境会議
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201209/14kaigi.html

革新的エネルギー・環境戦略(平成24年9月14日エネルギー・環境会議)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2012/pdf/20120914senryaku.pdf
「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する。p.2」

今後のエネルギー・環境政策について
平成24年9月19日 閣議決定
今後のエネル ギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成24 年9月14 日エネルギー・環境会議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ不断の検証と見直しを行いながら遂する。


枝野経済産業大臣記者会見【2012年10月5日(金)】
http://www.youtube.com/watch?v=xzWlvHoZoGQ&list=UUAMvYSb3oO7oQpcaHZQYv7A&index=2&feature=plcp

(4分30秒ぐらいから)政府として先日閣議決定しました、革新的環境エネルギー戦略において、2030年代までに原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において、安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する、と決定しております。つまり、安全性が確認されたものについては、重要電源として活用する必要性がある。少なくとも、原発ゼロを可能とする、状況の過程においては、ということをすでに決めております。したがって、判断としては、そちらが先行しておりますので、安全が確認をされれば、まああの、広い意味での国としての判断は、完結をするということでございます。

枝野経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
平成24年10月5日(金)
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed121005j.html


枝野経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
平成24年9月19日(水)
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed120919j.html

Q: 大臣は先般、大間とか島根3号機の新設を容認される発言をされておられましたけれども、2030年代までにゼロにするということと矛盾はないのでしょうか。9:37

A:<略>正に2030年代に原発ゼロを可能とできるかどうかというのは、正にこれから一生懸命頑張ってやっていかなければならない。しかもこれは政府が、あるいは政治が決めればできることではありません。ユーザー、消費者の皆さんの御協力も必要です。あるいは技術革新などについては、関連する事業者、研究者の皆さんが頑張っていただかないと、技術革新、あるいはそれによるコストの低減ということはできません。
あるいは世界的なエネルギー状況、事情というのも、10年先、20年先までどなたも正確に見通すことはできない。
 さらにはバックエンドの問題というのは、最終処分地を決めずに50年やってきたという矛盾が既に存在している。この矛盾を解決しなければ、実は続けることもいずれ困難になりますし、やめることも困難になります。
 こうした問題をあらゆる政策手段を駆使して、30年代には何とか解決をするべく最大限の努力をする。それがもし達成できた時に、初めてその段階で稼働している原発をどうするのかということについて、具体的な検討に入れるというふうに位置付けております。そこに向けたスタートラインに立つということであります。

Q: 2030年代になって決めるということですか。

A: 2030年代になってというよりも、原発稼働ゼロが可能になった時、あるいは可能であるということがほぼ蓋然性高く見込まれる状況になった時に、具体的にどういう政策手段でそれを実行していくのかということが初めてリアリティを持って、リアリティを持ってというのは、そこから様々なエネルギーに関する動きがあるわけですし、そこに向けた大きな手段として、大きくシステム改革が行われるわけでありますから、そうした状況を踏まえた中で、実際の出口戦略の詳細が初めてそこで検討できる、これが私は正直な対応だと思います。



by touten2010 | 2012-10-15 06:33 | 全般

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
by touten2010

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