放射能に向き合う日々

11/12 世界の核災害に開する研究成果報告会が開催されます


「世界の核災害後始末調査」科研費グループ(代表:今中哲二京都大学原子炉実験所研究員)及び「被ばく被害の国際比較研究」科研費グループ(代表:川野徳幸広島大学平和科学研究センター・センター長/教授)の主催により、世界の核災害に開する研究成果報告会が開催されます


2017/11/12 世界の核災害に開する研究成果報告会(星陵会館)
世界の核災害に開する研究成果報告会
日時:2017年11月12日(日)10:00~18:30(開場9:30)
場所:星陵会館ホール
http://www.labornetjp.org/EventItem/1505737636110matuzawa

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yz7f-att/2r9852000000yzvf.pdf


反原発集会ではなく、文部科学省の科研費共同研究の報告会なので、関係者は業務で堂々と参加できるはず、多くの関係者の方に出席していただきたいと思います。



Amazon で本にコメントしています
touten2010(Amazon)
https://www.amazon.co.jp/gp/profile/amzn1.account.AE7DCAYOHDDCV3TN2V2LFBDI6OLA?ie=UTF8&preview=true

ツイッターもしてます
(touten2010ではカウントが取れなかったので、カウント名はrenpa2015です)
https://twitter.com/renpa2015

一般的な話題はこちらのブログでやってます
http://touten2010.seesaa.net/


[PR]



# by touten2010 | 2017-10-15 22:39 | イベント | Comments(0)

福島地方裁判所、原発事故で国の責任を認める

福島地方裁判所、原発事故で国の責任を認める

10日、福島地裁が、福島第1原子力発電所事故を巡って福島県内外の住民約3800人が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟で、「国は巨大津波を予見することが可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」として国の賠償責任を認め、原告約2900人に計約5億円を支払うよう東電と国に命じた判決を出した。


原発事故、国と東電の責任認める 福島地裁が賠償命令
福島県の住民ら約3800人が原告に加わっています。
 2017年10月10日 14時51分 JST | 更新 2017年10月10日
Huffington post
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/10/fukushima-power-station-incident_a_23238084/


原発事故で国に再び賠償命令 福島地裁、2900人対象
2017/10/10 14:09 (2017/10/10 14:37更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22059920Q7A011C1000000/


政府機関(地震調査研究推進本部)が2002年にまとめた長期評価によって国が巨大津波の可能性を予見できたと判断。「非常用電源の高所配置などの対策を東電に命じれば事故は防げた」との判断だ。


3月の前橋地方裁判所の判決も、同じ長期評価により、マグニチュード8クラスの地震が指摘され、「遅くとも02年7月から数カ月後の時点で、事故を発生させる規模の津波の到来を予見できた」としているので、この判決を踏襲した形になっている。


原発事故で国の責任認定 前橋地裁「津波は予見できた」
日本経済新聞
2017/3/17 21:19
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HFV_X10C17A3MM8000/


今後、新たに出される「地震の長期評価」はもっと注目されるべきだろう。それに基づく原発の安全対策の強化を適宜行われるべきと裁判所が認めたということだ。


Amazon で本にコメントしています
touten2010(Amazon)
https://www.amazon.co.jp/gp/profile/amzn1.account.AE7DCAYOHDDCV3TN2V2LFBDI6OLA?ie=UTF8&preview=true


ツイッターもしてます
(touten2010ではカウントが取れなかったので、カウント名はrenpa2015です)
https://twitter.com/renpa2015


一般的な話題はこちらのブログでやってます
http://touten2010.seesaa.net/



[PR]



# by touten2010 | 2017-10-12 07:28 | 原発訴訟 | Comments(0)

放射線影響研究所が振り回す「原爆の黒い雨を浴びた人のカルテは本人にも渡せない」という屁理屈が放映された

12日のYTVのウェークアップで、放射性降下物を含む黒い雨に当たった人の人体への影響を明らかにするデータである、広島、長崎の12万人を対象に「原爆直後、雨にあったか」などの質問をした基本調査票について、放射線影響研究所の所長が個人情報保護法を盾に被爆者本人への提供も拒否していることが放映された。

特集01
原爆投下の真実ー調査すれども治療せず ABCCの闇
http://www.ytv.co.jp/wakeup/special.php

放影研の所長は「個人情報だから、個人情報保護法上、本人にも被爆カルテは渡せない」と言っているが、安倍総理の外交ブレーンであることで有名なキャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹もコメントしていた通り「個人情報だからといって本人にも渡せないというのは個人情報保護の観点からおかしい、政府が対応を決めればいくらでも変えることができるはず」と言っていた通り、被爆者本人にデータを渡さないのは、おかしい。

個人情報保護法には、逆に、以下の通り「本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。」と規定されており、本人には情報を提供しなければならないはずで、個人情報保護を盾に被爆カルテを渡さないという放影研の所長の屁理屈は「白を黒」「馬を鹿」というのと同じぐらいばかばかしくしらじらしいものだ(なぜYTVはそこを追求しないのか不思議だ)。

個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html

(開示)
第二十五条  個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一  本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二  当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三  他の法令に違反することとなる場合
2  個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3  他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。


「放影研は誰のための機関なのか。 被爆者は今も癒されない思いを抱いている。」とYTVは報じているが、それを感じているのは、被爆者だけではないだろう。



一般的な話題はこちらのブログでやってます
http://touten2010.seesaa.net/



[PR]



# by touten2010 | 2017-08-12 22:06 | 核兵器 | Comments(0)

韓国が脱原発宣言

韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が19日、南東部、釜山(プサン)郊外で前日深夜に運転を終了した古里(コリ)原発1号機を訪れ演説し、原発政策を全面的に見直して原発中心の発電政策を破棄し、「脱原発に進む」と宣言したと報道されている。


2017.6.19 11:27更新
【韓国新政権】
文在寅大統領が脱原発宣言、新規計画「全面白紙化」 福島原発事故にも言及「安全でも、安くも、環境に優しくもない」
産経
http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190022-n1.html


韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」
2017年06月19日 15:15 
AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3132570


AFPによると、文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとし、先月の大統領選で大勝した。


「文大統領は、人口密度の多い韓国では多くの原発が住宅地の近くに位置していると指摘し、メルトダウンが起きれば「想像を絶する結果」をもたらしかねないと警告。「韓国は地震のリスクから逃れられない。地震が原因で原発事故が起きた場合、壊滅的な影響を与えかねない」と語った。」(AFP)と報道されているが、こうした事情は日本も全く同じだ。

選挙で脱原発へ国の方向転換を図ることが可能であるということが、また一つ明らかになった。


日本国民も、韓国の国民を見習うべきだ。


[PR]



# by touten2010 | 2017-07-06 07:32 | 全般 | Comments(0)

「単に、安全で割りに合う製品を実現することができなかった」原子力発電

AFPが、米フロリダ(Florida)州の「ターキーポイント(Turkey Point)」原子力発電所の拡張工事が、建設費が膨れ上がることにより頓挫していることを指摘しつつ、放射能漏れで環境にも悪影響を与えている原子力発電について「増大するコストで崩壊しつつある原子力産業」と指摘する長文の記事を公表している。


原子力、次なる「化石」燃料か
2017年06月16日 17:52 
AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3132328?cx_part=txt_topics

バーモント大学ロースクール(Vermont Law School)エネルギー環境研究所(Institute for Energy and the Environment)の主任研究員マーク・クーパー(Mark Cooper)氏はAFPの取材に「ほとんどの人はターキーポイントの拡張工事は行われないだろうと思っている」と話していると報道している。

「結局、環境主義者のせいではなく、裁判のせいでもなかった。単に、安全で割りに合う製品を実現することができなかっただけ。80年代にできず、今日でもできていない」──クーパー氏はそのように述べ、そして「原子力の技術が主役なることは無かった」


死に体にある原子力産業を支えるために原発の再稼働を進めている日本が、東芝のように、原子力産業と心中することにならなければよいが。


[PR]



# by touten2010 | 2017-06-17 02:52 | 原子力産業 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
by touten2010
プロフィールを見る
画像一覧

フォロー中のブログ

最新のコメント

メモ帳

最新のトラックバック

venuscozy.com
from venuscozy.com
http://while..
from http://whileli..
http://www.v..
from http://www.val..
原発に対するテロについて
from 御言葉をください2
タコな話の数々
from ミクロネシアの小さな島・ヤッ..

ライフログ

検索

ブログパーツ

外部リンク

ファン

ブログジャンル

画像一覧