放射能に向き合う日々

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「東北で、あっちの方だったから良かった。」は失言ではなくて政府のホンネ


今村復興大臣が25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べ、不適切発言として辞任に追い込まれた。

2017.4.25 20:38更新
【復興相不適切発言】
今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/170425/plt1704250045-n1.html



総理は「不適切発言」として、迅速にお詫びをし、今村大臣の辞任に対応し、速攻で公認に福島を選挙区とする吉野正芳元環境副大臣を任命し、吉野氏は党本部で「『復興命』でやっているので、やりがいのあるポストをいただきうれしい」と語ったという。


今村復興相更迭 震災「東北で良かった」 後任に吉野氏「『復興命』でやる」 (1/2ページ)
2017.4.26 01:59 Sankei Biz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170426/mca1704260159010-n1.htm


今村復興大臣は4日の閣議後記者会見で、自主避難者に対する福島県の住宅支援が3月末で打ち切られたことに関連し、フリーの記者から「多くの人が福島県外に避難しており、福島県の努力には限界があり、国が責任を取るべきではないか。帰れない人はどうするのか」と質問された。今村氏は「それは本人の責任、判断でしょう」と答え、記者が「自己責任か」と確認すると「基本はそうだと思う」「裁判だ何だでもやればいいじゃないか」と答え、抗議の声が沸き起こって発言を撤回したばかりである。


今村復興相
「自己責任」発言への抗議、各地で広がる
毎日新聞2017年4月5日 21時01分(最終更新 4月5日 22時52分)
https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00m/040/104000c


以下の動画が「生中継」なので、どんなにひどい発言をしているのか、多くの人に見て聞いてもらいたい。


自主避難は「自己責任」~復興大臣明言
you tube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE


自民党の中には、こんな国会議員がまだごろごろしているのだろうと思うとぞっとする。


こんな発言をしているのに、まだこの段階では辞任という話はなく、復興大臣を何週間も続けていたわけだ。


しかし、この件が「福島第一原発事故」の被災者に対する発言であることを考えると、「東北で、あっちの方だったから良かった。」は政府のホンネだろう。


考えても見てほしい、福島第一原発は東京電力の発電所であり、そこで発電される電力は東北ではなく、東京を中心とした関東一円に供給されるものだ。


電気は、送電線を通して配電されることで、当然ロスが出てくる、本来は、すこしでも大需要地に近い場所に発電所を立地させることが経済的で、現に火力やLNGは東京湾に立地している。


「原発事故が東京でおきると大変だから、東北に原発を立てた」のであって「その通りになった」のが福島第一原発事故なのだ、だから「しっかり対策をとったおかげで、事故がおきたのが東北で良かった」というのが安倍政権の本心である。


こうした安全保障上の「国策」のおかげで、福島県から県外への避難者も平成29年4月28日時点で、まだ36,424人もおられるわけだから、被災者に対しては国が最後まで面倒をみるべきだ。

全国の避難者等の数 復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20170428_hinansha.pdf


それを「被災者の自己責任」と言ってはばからない自民党政権は一刻も早く政権の座を交代するべきだ。




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by touten2010 | 2017-04-29 12:39 | Comments(0)

福島第二原発3号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止


福島第二原発3号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止
11月22日 7時21分NHKが以下のように報じた
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010778921000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
「東京電力によりますと、福島第二原子力発電所の3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止している状態だということで、現在、東京電力が詳しい状況の確認を進めています。3号機の使用済み核燃料のプールには2544体の核燃料が貯蔵されているということです。」

このままだと核燃料棒が破損して膨大な放射能が漏れ出し、福島第一原発事故以上の大惨事になる。
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by touten2010 | 2016-11-22 07:34 | Comments(0)

台湾が2025年に「原発ゼロ」にすることを決定


朝日新聞が、台湾が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定したと報じている。

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
台北=鵜飼啓
2016年10月22日21時03分
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html

太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指すとのこと、東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指すと報道されている。

民主主義がまともに機能しているという点では、台湾の方が日本より上のようだ。
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by touten2010 | 2016-10-23 09:18 | Comments(0)

鹿児島に続き原発再稼働知事が新潟にも誕生


東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選が16日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新人の医師の米山隆一氏(共産、社民、自由推薦)が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(自民、公明推薦)ら無所属新人を破って当選した。

遠のく東電再建=再稼働、展望できず-新潟県知事選で米山氏勝利
2016/10/16 Jijicom
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101600170&g=pol

保坂展人 ファンになる
世田谷区長。ジャーナリスト。
「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい
投稿日: 2016年10月16日 23時01分 JST 更新: 2016年10月16日 23時20分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/niigata_b_12513424.html

毎日新聞】 新潟県知事選 原発不信を受け止めよ
http://editorial.x-winz.net/ed-29433

7月の鹿児島県知事選に続き、原発立地県での再稼働慎重派知事の勝利だ。

鹿児島知事に三反園氏=原発再稼働の現職破る
(2016/07/11-03:21)
Jijicom
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000228&g=po

知事に再稼働を止める権限はないが、少なくともこれまでの様に「地元の合意は得ています」という言い訳を政府ができなくなることはとてつもなく大きい。
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by touten2010 | 2016-10-17 07:39 | Comments(0)

イギリスのヒンクリー原発ポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手会社がスパイ行為

イギリスのヒンクリー原発ポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」の技術者が、米国の原発施設で過去20年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。

スパイとして逮捕された、Dr Szuhsiung “Allen” Ho は、台湾生まれで、米国で教育を受けたということ。

Hinkley Point C: case against Chinese firm has the feel of a modern spy thriller
FBI says Chinese stakeholder in proposed plant has been engaged in two-decade conspiracy to steal US nuclear secrets
The Guardian
Ian Cobain
Thursday 11 August 2016 19.33 BST
https://www.theguardian.com/uk-news/2016/aug/11/hinkley-point-c-case-against-cgn-has-the-feel-of-a-modern-spy-thriller


Who is the US engineer accused of nuclear espionage?
Rob Davies
The Guardian
Thursday 11 August 2016
https://www.theguardian.com/business/2016/aug/11/nuclear-consultant-accused-espionage-china-us-szuhsiung-allen-ho


英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告
2016.8.12
産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/160812/wor1608120048-n1.html


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by touten2010 | 2016-08-13 00:45 | Comments(0)

いよいよ現実味を帯びてきた、原子力発電所へのテロによる「国家消滅」


ハーバード大ケネディ行政大学院ベルファーセンターのグレアム・アリソン所長と、元米エネルギー省国家安全保障局副局長のウィリアム・トビー氏が、テロリストたちが原子力発電所をテロのターゲットとしており、早急に対策を強化すべきだという意見をNew York Timesに寄稿している。

Could There Be a Terrorist Fukushima?
By GRAHAM ALLISON and WILLIAM H. TOBEY
APRIL 4, 2016
http://www.nytimes.com/2016/04/05/opinion/could-there-be-a-terrorist-fukushima.html


ベルギーで先月起こった、  人に死傷者を出した大規模テロについて、ベルギーの操作当局の中には、テロリストが元々狙っていたのは原子力発電所だったという見方がるとしている。


2012年には、ベルギーの原発作業員2人がシリアにわたり、ISに参加したと報じられているとのこと。1人はベルギーに戻り、テロ関連の罪で有罪判決を受けたとのこと。

テロリスト達の中には、原発をテロの標的とする「意思」と「人材」が着々と蓄積されつつあるようだ。


両氏は「テロリストが原発を攻撃し、チェルノブイリやフクシマのような惨事を起こす危険についてはみすごされがちだ」と訴え「テロリストたちは原発に目を向けている、だからこそ我々も目をむけなければならない」と主張している。


しかし、両氏が「セキュリティの甘さが悪名高い」としているベルギーの核関連施設のセキュリティーにしても、「11月後のパリのテロ後にやっと、ベルギーは原発警備員を武装させるようになった」「先月のブリュッセルの攻撃後やっと、ベルギー当局は核施設の従業員の個人情報を調べ、10人ほどの従業員の作業資格は無効にすべきだったと結論づけた。」というレベルであり、日本では考えられないぐらい厳重である。


両氏は、「福島での大事のあと、世界中の原発で安全対策が強化された。だが、セキュリティのすき間は日本、インド、パキスタン、ロシア、そして米国にもはっきりと残ったままだ」と警告し、「最低限の対策として、兵器転用できる核物質もしくは、大規模な放射能漏れを引き起こす恐れがある低濃縮燃料を保有するすべての施設は、武装した警備員が守るべきだ。そして原発の作業員の経歴は、雇用前に徹底的に調査すべきだ。」と主張している。


しかし、そんなことは日本では不可能だ。


日本の原発作業は、下受け、孫請けの人材収集システムにより手配師が確保してくる日雇い労働者によって支えられてる。「作業員の経歴は、雇用前に徹底的に調査」することが必要になれば、全く別の人材確保方法を編み出さなければならない。そのためのコストは莫大で、原子力発電所を経営する経済的負担がますます大きくなってしまう。


原発ジプシー 増補改訂版 ―被曝下請け労働者の記録 単行本 – 2011/5/25
堀江 邦夫 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B8%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%BC-%E5%A2%97%E8%A3%9C%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88-%E2%80%95%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E4%B8%8B%E8%AB%8B%E3%81%91%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E5%A0%80%E6%B1%9F-%E9%82%A6%E5%A4%AB/dp/4768456596


また、自衛隊以外は銃を使えるのは暴力団だけという日本では、武装した警備員を確保することは不可能だ。暴力団に銃を持たせて原発を警備するという、「テロリストに警備してもらう」ことになりかねない。


先日の核サミットで、日本から米国で返還することが決まった核兵器転用可能な高濃縮ウランも、住宅街に隣接した京大の原子炉に存在していた。京大の発表によると、警備は「大阪府警等との綿密な連携によりセキュリテイの維持向上がなされている」とのことで、武装した警備員が常駐している雰囲気はまるでないから、ちょっとしたチームを作れば、誰でも忍び込んで原子爆弾を何発も作れる高濃縮ウランを盗み出すことができる体制に今でもある訳で、「核セキュリテイ」の考えは、日本人の頭の中には存在しないのだ。


核サミット
高濃縮ウラン、京大から撤去 安倍首相表明
毎日新聞2016年4月2日 
http://mainichi.jp/articles/20160402/k00/00m/010/169000c
安倍晋三首相が核安全保障サミットのオープニング会合のスピーチで、京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の学生訓練用の原子炉「京大臨界集合体実験装置」(KUCA)で使用してきた高濃縮ウランを全量撤去する方針を明らかにし、核不拡散に取り組む姿勢をアピールしたと報道されている。


京都大学原子炉事件所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/


2016年4月6日 お知らせ 京都大学原子炉実験所からの高濃縮ウラン撤去に関する報道等について
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/KURRI_PRESS1.pdf


そのような日本では、矢張り、原発は廃止するしかない。世界中が迷惑する。


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by touten2010 | 2016-04-09 14:09 | Comments(0)

一向に減らない、原発事故が原因の「震災関連自殺」


減らぬ福島の震災関連自殺 長引く避難生活、ストレスに
永野真奈
2015年12月28 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHDW66F7HDWUTIL01J.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連したの自殺者数が、福島県では、震災から5年を迎えようとする今も減らない。内閣府の集計によると、今年は1月から11月末までで19人に上り、昨年1年間の15人を上回ったと報道されている。

岩手、宮城、福島の3県の関連自殺者数は、集計を始めた2011年6月から今年11月末までで計154人に上るが、宮城では震災直後の11年は22人、岩手で17人だったが、今年は11月末までで宮城1人、岩手2人に減ったのに対し、福島では10人が亡くなった11年以降毎年2桁が続き、3県全体の累計自殺者数の半数以上を占めるとのこと。


これが、体調の悪化による震災関連死も含めると、福島県は今年3月10日時点で、1884人(前年比213人増)となっており、震災による直接死・行方不明者1814人を上回っている。

<震災4年>避難なお23万人 関連死は福島最多
2015年03月11日水曜日
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150311_73022.html

直接死者・行方不明者の数が10,788人に上る宮城県では、震災関連死が910人、岩手県では5,802人の直接死者・行方不明者に対して、450人の震災関連死(いずれも今年3月10日時点)で、福島県以外では、震災関連死は依然として発生しているとはいえ、直接死者・行方不明者の数よりはずっと少なく、関連死が直接死・行方不明を上回っている福島県の実態は異常だ。

これは明らかに、原発事故による先の見えない長期批難生活が要因となっている。まさに、「震災があっても原発さえ無ければ助かったはずの命が1,000人以上失われている」ということなのだ。


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by touten2010 | 2015-12-30 15:20 | Comments(0)

青森県六ケ所村の核燃料再処理工場運転開始延期で浮かび上がる「核兵器原材料をため込む日本」


青森県六ケ所村の核燃料再勝利工場の2018年までの運転開始延期をWasington Postなどが大きく報じている。

Asia & Pacific
Japan fuel reprocessing plant delayed again, until 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-fuel-reprocessing-plant-delayed-again-till-2018/2015/11/16/0f96f814-8c3e-11e5-934c-a369c80822c2_story.html


Japan fuel reprocessing plant delayed amid plutonium stockpile concerns
Published November 16, 2015
Fox news・Associated Press
http://www.foxnews.com/world/2015/11/16/japan-fuel-reprocessing-plant-delayed-amid-plutonium-stockpile-concerns/


イギリスの再処理工場のセラフィールド再処理工場の例から考えれば運転が開始されれば、事故が無くても定常的に放射能が漏出し、周辺海域に放射能汚染をまき散らすことは必至、再処理工場はいつまでも動き出さないことが望まれる。


原子力資料情報室通信369号(2005/3/1)より
セラフィールド再処理工場からの放射能放出と白血病
京都大学原子炉実験所 今中哲二
http://www.cnic.jp/category/cat110


Washington postの記事によると、日本はすでに47トンのプルトニウムを所持している、11トンは日本に、残りはイギリスとフランスの再処理工場に保管されている。


大量の核兵器原料であるプルトニウムを生産・保存することになる再処理工場なのに、セキュリティが甘すぎるという批判が、米国よりかねてから指摘されている。

Japan Producing Huge, Lightly Guarded Stockpile of Plutonium
by Douglas Birch and R. Jeffrey Smith
NBCnews
Apr 27 2014
http://www.nbcnews.com/storyline/fukushima-anniversary/japan-producing-huge-lightly-guarded-stockpile-plutonium-n49376


国内には放射能汚染をまき散らし、世界には核拡散の恐怖をまき散らしている日本の核燃料サイクル政策は一刻も早く中止すべきだ。


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by touten2010 | 2015-11-23 22:50 | Comments(0)

中国の農村住民の不安を掻き立てる中国政府の原発拡大政策


中国が石炭火力の利用による大気汚染を解消し、温暖化目標を達成していくために、多数の原発を建設することを計画し、その立地が内陸部にも及んできたため、農村住民の不安を掻き立てていると、New York Timesが報じている。


China’s Nuclear Vision Collides With Villagers’ Fears
By CHRIS BUCKLEYNOV. 21, 2015
http://www.nytimes.com/2015/11/22/world/asia/chinas-nuclear-vision-collides-with-villagers-fears.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=photo-spot-region&region=top-news&WT.nav=top-news&_r=0


この記事によるとこうだ、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


中国は1991年に最初の原発の運転を開始してから、すでにおもに東部の海岸地帯に、原子力発電所を30建設しており、国内電力2.4%を原発で賄っている。21の原発が現在建設通で、135の原発が計画段階にある。中国政府当局は2030年には国内電力の10%を原子力発電でまかないたいと考えている。


中国政府の諮問機関であるThe Chinese Academy of Engineering,は、中国内陸部にも原発を建設し、毎年120万人の死者をもたらしている推定される石炭火力の利用からくる中国の都市における大気汚染を緩和するようにとの報告を発表した。


しかし、物理学者のHe Zuoxiu 氏などは、内陸部の原発が事故を起こした場合、食料や飲料水の汚染で多くの被害者を出し深刻な影響を引き起こすと指摘している。


中国で原発に反対している人たちは、原子力発電に頼らなくても、太陽光発電に力を入れたり、送電の効率化により、石炭火力の利用は削減できると考えている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この記事にある計画通りに原発が建設されていくと、中国は日本を超える原発大国となっていくことは必至だ。


中国の原発が大事故を起こしたら、日本も影響を免れない。こうした中国の原発政策については、日本国民も注視していくべきだし、中国の原発反対運動と日本の原発反対運動は連携をとっておくべきだ。


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by touten2010 | 2015-11-22 15:59 | Comments(0)

もんじゅの新しい運営主体を検討する検討会が立ち上がる

もんじゅの新しい運営主体を検討する検討会が立ち上がる

原子力規制委員会が高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体を代えるように勧告した問題で、文部科学相は17日、閣議後の会見で、廃炉の可能性を否定し、日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を探すため、有識者を交えた検討会を年内にも立ち上げる方針を明らかにした。

馳浩文部科学大臣記者会見録(平成27年11月17日)
平成27年11月17日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1364343.htm


もんじゅ運営巡り年内にも検討会 文科相が方針
須藤大輔
2015年11月17日
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHCK3JM2HCKULBJ001.html


規制委員会の実質的廃炉勧告に対して廃炉しない意向を示した形だが、運営主体と成りうる対象はごくわずかのはず。有識者会議を開いて「東京電力がいいんじゃないか」「いや日本原電がいいのでは」などと議論をするのは税金の無駄づかいだ。


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by touten2010 | 2015-11-19 07:19 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
by touten2010
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