放射能に向き合う日々

カテゴリ:2012年12月衆議院選挙( 7 )




明日は投票に行きましょう

明日16日は衆議院選挙、この選挙で今後の原発の在り方が決まるのは間違いない。

しかし、今のところ、自民党が圧倒的な勝利をおさめて、政権が原発推進へ舵を切るのは間違いない情勢だ。

原発を止めたい人はとりあえず自分ができることをしよう。

1.自民党は原発推進であることは間違いない。原発を減らす言っているが、政権公約にある「ベストミックス」という言葉はそもそも原発推進のための言葉だ。

2.民主党は「2030年までに原発ゼロを目指す」という公約だが、現実は大間の原発を建設中であり、しかも原発の稼働期間を40年間認めると言っているのだから、これだけでも2030年に原発ゼロというのは口だけであることが解る。「口だけ脱原発」だ。

3.日本維新の会は、これまでにブログで指摘したように、代表が核兵器をすぐに持てるように原発を手放したくないと言っているのだから、もちろん原発を廃止するわけがない。「原発フェイドアウト」という字が公約にいまだに残っているが、以前ブログで指摘したように石原代表が書き直しを命じたはずで、「原発についてはうやむや推進党」だ。

4.みんなの党は、一応真面目に脱原発を考えているようだが、「電力を自由化すればコストの高い原発は自然と電力会社がやめるはず」という考えがが甘すぎる。

 原発は炉の建設代が極端に大きい発電施設であり(原発一つあたり1兆円ぐらいしたりする)、逆に燃料代は他の電源に比べて極端に安いから、電力を自由化すれば、電力会社は競争力強化のために、すでに莫大な建設コストがかかっってしまている既存の原発から収益を回収するために、少しでも長く原発を運転し続けようとするはず。

 その結果、劣化した原発も長期にわたって運転されることになり、逆に事故の可能性が高まってしまう。

5.結局、未来の党、共産党、社民党だけが、脱原発を真面目に行おうとしている党だと言える。一番実現の可能性はあるのは、外交・財政含めて総合的な施策立案能力のある未来の党だ。

 未来の党は今回準備不足がたたって大苦戦している。今後のためにも、少しでも多くの人が未来の党に投票してくれることを願う。

 と言っても、実際私の選挙区のように、未来の党の候補者がいない選挙区も多いと思う。

 共産党に投票して、自分の票を死に票にしてしまい、自民党の候補を利するだけではないかと悩んでいる方も多いと思う。

 脱原発を期待し民主党に投票するなら、その人がこれまでどれだけ脱原発に積極的だったのかをよくよく考えてみることだと思う。

脱原発法制定全国ネットワークのホームページに脱原発派候補者一覧がある、これを参考にしてほしい。

脱原発法制定全国ネットワーク
http://www.datsugenpatsu.org/

 子どもたちの未来が大切だと思う人は必ず投票に行きましょう。
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by touten2010 | 2012-12-15 23:49 | 2012年12月衆議院選挙 | Comments(0)

激動!橋下維新の会 維新の会の八か月間の進化の跡をたどる!

日本維新の会橋下大阪市長の原発に対する発言の動きを追ってみた。

橋下市長、大飯原発の再稼働に「反対」
2012/4/1 23:00 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0101X_R00C12A4CC1000/

【激動!橋下維新】
「原発止まって明日あさって死ぬわけではない」改めて大飯再稼働に反対
2012.4.2 10:34 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120402/waf12040210360004-n1.htm

橋下市長が早期再稼働反対を明言 藤村官房長官に8提言提出
2012.4.24 21:26 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042421270018-n1.htm

【橋下日記】
(1日)「ずるずると大飯が動き続けるのは絶対阻止」
2012.6.1 21:27 [橋下日記] MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120601/waf12060121290021-n1.htm

【激動!橋下維新】
橋下市長「2030年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化
2012.8.9 23:22 [維新の会 討論会]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120809/waf12080923240036-n1.htm

【産経・FNN世論調査】
「維新熱」一気に冷却 衆院選比例投票先で10ポイント減
2012.10.8 21:25 (1/2ページ)[国会]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/stt12100821280003-n1.htm

維新の橋下代表、新党歓迎も「政策、価値観の一致は譲れない」
2012.10.25 21:34 (1/2ページ)[west政治]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121025/waf12102521360039-n1.htm

【衆院選】
「石原さんと改革を」「脱原発と言ったのに…」 新生維新に有権者賛否
2012.11.22 14:08 [衆院選]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112214100009-n1.htm

【維新公約】
橋下氏「何年後ゼロなんて争点ならない」 石原氏「公約、小さな政策話しても仕方ない」
2012.11.29 13:46 [west政治]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121129/waf12112913590020-n1.htm

日本維新の会:衆院選公約を発表 「脱原発」の文言が復活
毎日新聞 2012年11月29日 01時18分(最終更新 11月29日 12時37分)
http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000m010132000c.html

日本維新の会:橋下代表代行 原発消滅公約ではないと明言
毎日新聞 2012年12月02日 20時24分
http://mainichi.jp/select/news/20121203k0000m010047000c.html

原発ゼロは無責任-橋下氏が福井での演説で嘉田新党批判
2012.12.2 23:25 [節電・原発]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121202/waf12120223270014-n1.htm

47NEWS > 共同ニュース > 記事詳細
2012/12/04 17:29
橋下氏、卒原発は火星旅行と同じ 公示後ツイッター
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120401001745.html


見事としか言う他ない、変化ぶりである。

支持率が落ちてきたので、石原慎太郎氏の太陽の党にすりよって、勢力を取り戻すために、

自分の主張を180度変えてきたという実態がよく解る。

こう並べてみると、

「この人は信用できる、この人についていこう」

とか

「日本を変えてくれるのは橋下さんしかいない」

などという人がなぜいるのか、不思議に思えてくる。

カクレクマノミなど魚の中には、周りの環境次第でオスになったりメスになったりする魚がいるが、

それを思い出してしまった。

魚の雌雄転換は、生存競争を勝ち抜くための適応戦略なのだが、

橋下氏も、政治の世界で生き抜くために、状況に合わせて主張を180度変化させるという適応戦略を用いる政治家なのだろう。

岩波新書「性転換する魚たち」
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0409/sin_k193.html
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by touten2010 | 2012-12-15 07:48 | 2012年12月衆議院選挙 | Comments(0)

自民党、日本維新の会の政権樹立に世界がNo!

Wall street Journal 日本語版は、日本の国家主義者におもねらない日本語で読める数少ないMediaの一つだが、自民党、日本維新の会の政権成立に、世界がNo!を連呼していることがとリあげられている。

【肥田美佐子のNYリポート】世界が右傾化日本に「ノー」 総選挙を前に
2012年 12月 10日 7:03 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_560803?mod=Center_Columnhttp://jp.wsj.com/US/Politics/node_560803?mod=Center_Column


やはり核兵器の保有を唱えて原発推進を主張し、従軍慰安婦の存在を無かったものにしようとし、日本の戦争犯罪を否定するような、自民党、日本維新の会の政権成立は、世界にとっても悪夢なのだ。

このレポートで紹介されている記事の実際のリンク先を以下に紹介しておく。

安部総裁・石原代表によって、核兵器保有のために原発推進が再開され、日本が世界中から非難されることにならないように、回りの人たちにこうした事実を伝えて欲しい。

December 6, 2012 8:35 am Finacial Times
China looms large over Japanese poll
By Mure Dickie in Tokyo 
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/928d17cc-3f47-11e2-9214-00144feabdc0.html#axzz2EMtIfENw

November 19, 2012 11:36 am Financial Times
Japanese politics looks for ‘third force’
By Mure Dickie in Tokyo
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/9d1bca5c-3232-11e2-b891-00144feabdc0.html#axzz2EMtIfENw

China and Japan
Could Asia really go to war over these?
The bickering over islands is a serious threat to the region’s peace and prosperity
Sep 22nd 2012 | from the print edition Economist
http://www.economist.com/node/21563316

Nationalism in Japan
Beware the populists
Aided by a pandering press, a handful of nationalists can have a dangerous impact beyond Japan’s shores
Oct 6th 2012 | TOKYO | from the print edition Economist
http://www.economist.com/node/21564263

Right-Wing Japan Relives 19th Century
By William Pesek Nov 13, 2012 7:00 AM GMT+0900 Bloomberg News
http://www.bloomberg.com/news/2012-11-12/right-wing-rising-in-a-replay-of-the-19th-century-william-pesek.html

November 27, 2012 5:04 pm Financial Times
Japan’s nationalism is a sign of weakness
By Joseph Nye
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c6b307ae-3890-11e2-981c-00144feabdc0.html#axzz2Egd6YZ3Z
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by touten2010 | 2012-12-11 06:46 | 2012年12月衆議院選挙 | Comments(0)

自民党+公明党+日本維新の会→過半数 で日中戦争勃発必至、最悪核戦争もあり

15日木曜、新聞各紙が衆議院選挙で自民党が過半数をとって圧勝するという予測を報じた。
自民党、公明党に日本維新の会を加えると、衆議院の3分の2を占めることは確実の様だ。

この予測記事を読んで私は恐怖で寒気がした。

これで中国との戦争開始が確定したと気付いたからである。

以下の12月6日付のFinancial Times の記事を読んでもらいたい。

December 6, 2012 8:35 am
China looms large over Japanese poll
By Mure Dickie in Tokyo
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/928d17cc-3f47-11e2-9214-00144feabdc0.html#axzz2EMtIfENw

この記事は、
中国の日本研究専門家たちの

「自民党の安部総裁は尖閣諸島に政府の支所を設置すると言っている。最悪戦争になる」

「安部晋三氏は右翼政治家で、中国政府は安部氏が心の底に抱いているイデオロギーについて重大な懸念を抱いている」

という発言を紹介しながら、

「安部氏を支持するひとたちは、自民党の勝利が日中関係に惨劇をもたらすであろうことを認識していない」

と警告している。

 そして、日本維新の会が民主党に迫る勢いであることから、「この選挙は戦後憲法の破棄と核兵器の保有という石原慎太郎代表の持論が実現する道を開くだろう」と自民党と日本維新の会の連立政権が、戦後憲法の改正と核兵器の保有を進めるであろと予言している。

 すでに、石原慎太郎代表は中国に実質上の「戦線布告」をしている。
 
 同じく、Financial Times の以下の記事を読んでもらいたい。

November 19, 2012 11:36 am Financial Times
Japanese politics looks for ‘third force’
By Mure Dickie in Tokyo
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/9d1bca5c-3232-11e2-b891-00144feabdc0.html#axzz2EMtIfENw

石原代表は、イギリスのBBC放送のインタビューで、中国の尖閣諸島に対する行動について、日本はどう対応すべきかと問われ、

剣を抜く準備を用意をすべきだ。
(Be ready to draw the sword)

と言っている。

つまり、戦争準備をすべきだと言っているのである。

こういう発言は、国内では暴走老人のオモシロ発言だと言ってすます人も多いかもしれないが、国際社会ではそのように軽く受け止められることは絶対に無い。

 Financial Times は世界で広く読まれているクオリティの高い経済紙である。
世界中の著名人が、「石原氏が代表をつとめる日本維新の会が政権に参加すれば、日本と中国は戦争になる」と思ったはずだ。

 もちろん中国の指導部も「選挙で自民党が勝利して日本維新の会と連立政権を組めば、日本は戦争準備を始める」と受け取ったはずだ。

 同じように、世界の有識者が皆読んでいるといわれている雑誌「Economist」の9月22日~28日の週の号の表紙は

「Could China and Japan really go to war over these?」という字の下に
大海原に浮かぶ尖閣諸島の小島が矢印で示されている絵で、絵の右下では
ウミガメが「Sadly,yes」と言っている。

訳すと「こんなチッポケな島のために、中国と日本は本当に戦争をするのだろうか?」
「悲しいことだけどそうなんだよね」

という認識が、国際的なコンセンサスになっているのである。

 自民党が勝利し、憲法改正のために日本維新の会と連立を組めば、戦争になるのは確実だ。

 そして、日本維新の会の石原新太郎代表が「核兵器を持つべきだ」と言っているのだから、最悪核戦争になるだろう。

 日本のマスコミは、石原代表のご機嫌をとって、日本の維新の会の得票にマイナスになることは報道しないという方針をとっているから、外国のmediaをチェックして、日本で何がおきているのかをつかんでおかないといけない。

 そうして、少しでも多くの周りの人に、この危機について教えてあげてほしい、 
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by touten2010 | 2012-12-08 11:33 | 2012年12月衆議院選挙 | Comments(0)

自民党よりも強い原発推進の姿勢を示した日本維新の会

 日本維新の会が「結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる。」とい原発自然消滅論を掲げた公約を、石原慎太郎代表に「それでは困る!」と一括され、公表していた公約「骨太2013-2016「日本を賢く強くする」~したたかな日本~」から脱原発を再び削除することとなった。

日本維新の会:衆院選公約を発表 「脱原発」の文言が復活
毎日新聞 2012年11月29日 01時18分(最終更新 11月29日 12時37分)
http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000m010132000c.html

日本維新の会:橋下代表代行 原発消滅公約ではないと明言
毎日新聞 2012年12月02日 20時24分
http://mainichi.jp/select/news/20121203k0000m010047000c.html

日本維新の会 骨太2013-2016「日本を賢く強くする」~したたかな日本~
http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf

ことの次第はこうだ。

11月30日に、日本記者クラブに各党の代表が集められ、共同の記者会見が行われた。

この会見の中で、記者である司会者から質問を受け、石原代表は初めて「原発消滅」という文言が公約に記載されていることに気づき、「それでは困る」と叫んで、過去にさかのぼって「それはもう書き直させた」と説明したのだ。

と説明しても、タイムマシンを持っていない石原氏がなぜ過去にさかのぼって公約を変更させることができるのか?という疑問がわくだろうから、その際のやり取りが、動画でみられるので、ぜひ自分の目で見て耳で聞いてもらいたい。

日本記者クラブ
http://www.jnpc.or.jp/

党首討論会第二部動画(11月30日)

この二部の動画の22:13経過したところから、そのやりとりは始まる。
書き出してみるとこうだ。(石原代表の右手といじっているおしぼりにも注目だ)

・司会者
 えー石原さんにお聞きします。維新の会の原発政策が二転・三転してどうにも解りにくいという印象なんですねえ。でー、これはあの、最後はね、フェイドアウトですからね、消滅ということですからね、という結論になったようですが。これは会場からの質問でもあるわけですけれどね、このフェイドアウトした場合ですね、石原さんの持論である、核保有のオプションが持てなくなるんじゃないかというふうに思いますんですが、この前の、シミュレーション発言も含めて、いかがでしょうか。

・日本維新の会石原慎太郎代表
 はい。

 (石原代表しきりに右手でおしぼりをもむ)

 私はね、その核の全廃を唱えている人たちに過去振り返ってもらいたいんですがね、昭和80年代にオイルショックがきて、電力(料金?)が上げましたね。あのときにね、アルミ産業はね、瞬間に消えました。一社だけはね、日本軽金のあの大井川の近くですか、水力発電やっているところだけは操業しましたけど、後は全滅しましたな。

でね、今でも非常に電力を食う基幹産業の一つの鉄鋼を作っている会社なんかはですね、大手の新日鉄は知りませんけど、中くらいの会社なんかはですね、昼間要するに電力は高いんで、休んでね、夜間に操業してますよ。

同じような現象がね、これから先ね、仮に20%電力が上がったら、あの電気料金が上がったらですねえ、えーもう壊・・例えば自動車産業なんかはですね80%ですか、電子部品作っている会社はね10割とにかく利益が減るんです。

こういうものをやっぱり想定してね、1Decade 10年間の経済計画を立ててその中でエネルギーをどういうふうに配分するかということを考えずにですね、その何%残すとか、その何年までにね原発を全廃するとかって一種の願望で・・・

(石原代表このあたりからおしぼりを盛んに右手で持ち上げて落としたりし始める)

・司会者
 石原さんね、ちょっと時間になりましたんです。すいません、質問にお答えください。核オプションを失ってよろしいんですか。石原さんのこれまでのスタンスの延長線から言って・・

・石原代表
 核のオプション・・何ですか?

・司会者
 失ってもよろしいんですか?フェイドアウトする。

・石原代表
 いや、それは困る!

(石原代表おしぼりをしきりにきつく握ったり話したりする)

・司会者
 じゃ、フェイドアウトというあの、維新の会の政策は、石原さんの意に沿わない政策ということですか?

・石原代表
 フェイドアウトってどういうことですか?

・司会者
 フェイドアウトって消滅ですよ。そっ、それは石原さん、あの、維新の会の・・・

・石原代表
 原発をですか!?

・司会者
 公約に書いてあるんですよ!

・石原代表
 いやそれは違います。私はやっぱりその公約は直させました。

ですからね、あのね、シミュレーションをしてですね、とにかくね、あのーそのシミュレーションの中でですね、えー、原発ってものの淘汰を考えていくということでありましてですね・・・

・司会者
 もうこれ以上言いません。直ってませんから、じゃ直させてください。

・石原代表
 あ、わかりました。

(会場:ざわざわざわ)


 司会者とのやりとりで解るように、石原代表は明らかにこの会見の時点では、自らが代表を務める日本維新の会が公表している選挙公約に「脱原発依存 結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェイドアウトすることになる。」と書いてあることを知らなかったのである。

 しかし、知らなかったことを「いやそれは違います。私はやっぱりその公約は直させました」と過去にさかのぼって「直させた」ことにしてしまうという発想がすごい。

今気が付いたことを過去にさかのぼって「直させた」とは?、石原代表はタイムマシンで過去に戻って現在を変えることができるらしい。

 そして、石原代表が過去にさかのぼって公約を直させたことを認めて「脱原発依存」の旗を降ろしてしまう日本の維新の会はもっとすごい。

 橋本大阪市長の決め台詞は「今までのやり方ではだめだ、今までと違うやり方をしなければ日本は滅びる、東京と大阪から日本を変えていきましょう」ということだが、「今までと違うやり方」には「タイムマシンを使って過去に行って一度約束したことを無かったことにすること」も含まれているのだろう。

 また、ここで石原代表が「その何%残すとか、その何年までにね原発を全廃するとかって一種の願望で・・・」と言っていることからすると、石原代表は原発を減らすことさえ反対しているということである。

 つまり、日本維新の会は少なくとも「減らす」と言っている自民党よりももっと原発推進に積極的な政党なのである。

 そして、「原発を全廃するとかって一種の願望で・・」と言い、核兵器のオプションを失うことについては「それは困る!」と叫んでいながら「シミュレーションの中で原発の淘汰を考えていく」と石原代表が言っているということからすると、「やっぱり原発は必要です」という結果が出るように「原発をなくしたら(淘汰したら)どうなるか」というシミュレーションを形式上して国民をだまそうとしていることは明白である。

 こんなふざけた政治家が代表を務めるような政党がどうどうと存在して良いのだろうか。

 しかし、石原代表の記者会見でのやりとりを書き出して一つ気が付いたのは、石原代表の言っていることは実に喜劇・コミカルであるということだ。映像で見ると、会見で自分に非常に都合の悪いことを聞かれたときに、表情は変えずに威厳を保ちながらトンでもない回答をしているところがすごい。

 さすが名俳優石原裕次郎の兄だけあって、演技力が抜群である。
 
 ただ、右手とおしぼりだけはあたふたして、窮地を脱するためにどうやってこの場をとりつくろうかと「石原コンピューター」が高回転していたことを示していた。

 今度から石原代表が会見対応しているときは、特に右手に注目した方がよさそうだ。
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by touten2010 | 2012-12-05 06:47 | 2012年12月衆議院選挙 | Comments(0)

核兵器として原発を維持していくために子供たちの未来を犠牲にしてよいのか

日本維新の会の石原慎太郎代表が、外国人記者クラブで、「日本は核兵器を持つことを検討すべき(シュミレーションすべき)」と発言し、原発の是非を問う今回の選挙の争点として、「日本は潜在的核保有国であり続けるために、原発を保有し続けるべきなのか」という隠された論点が一挙に表面化した。

石原慎太郎代表:「核シミュレーション、抑止力になる」
毎日新聞 2012年11月20日 20時12分(最終更新 11月21日 01時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000m010031000c.html

維新・石原代表「核ないと発言力ない」
2012年11月21日0時4分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY201211200986.html

実は、この論点は今年の7月末頃から浮上してきている。
以下の通り、フィリピンの三大新聞である「Manila Bulletin」を初め、アジア各国のメディアで、7月末または8月頭に、この論点を取り上げAP通信発の記事が一斉に報じられた。(ホームページにはもう掲載されていないが、「Times of India」にも掲載された形跡がある)

Japan Debates Nuclear Power Need
August 1, 2012, 3:48pm
Manila Bulletin
http://www.mb.com.ph/articles/368158/japan-debates-nuclear-power-need

Japan pro-bomb voices grow louder amid nuke debate
Yuri Kageyama, Associated Press, Tokyo | World | Tue, July 31 2012, 2:37 PM
(Jakarta post インドネシア)
http://www.thejakartapost.com/news/2012/07/31/japan-pro-bomb-voices-grow-louder-amid-nuke-debate.html

Japan keeps options open on nuclear weapons
(New zealand Television awards)Sun 02 December 2012
http://www.3news.co.nz/Japan-keeps-options-open-on-nuclear-weapons/tabid/417/articleID/263467/Default.aspx

Japan pro-bomb voices grow louder amid nuclear debate
Published on Jul 31, 2012 3:26 PM
(The sunday times シンガポール)
http://www.straitstimes.com/breaking-news/asia/story/japan-pro-bomb-voices-grow-louder-amid-nuclear-debate

このAP発の記事で、「日本は核兵器を持つべきだ」と唱えている政治家として名を挙げられているのは、自民党の石破茂幹事長と、安部晋三総裁、現日本維新の会代表の石原慎太郎氏である。

原発と核兵器の関連性について、石破茂幹事長の言っていることは非常に明解だ。「日本は核兵器を保有しようとしているわけではない。しかし、北朝鮮の軍事行動に対しては、日本は核武装する権限があり、いつでも核兵器を作ることはできるがただそれをしないだけだと言うことができる(そう言ってを脅すことができる)」

つまり、原発を持っていれば、いつでも核燃料からウランやプルトニウムを取り出して核兵器を作ることができるので、潜在的核保有国として外国を威圧することができるので、原発は維持すべきだという考えだ。

また、日本で最も発行部数の多い読売新聞が使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが「外交的に核抑止力になる」と主張しているということも記事に書かれている。

読売新聞は、創設者の正力松太郎氏が中曽根元首相とともに原発がまだ日本に無い時代から、日本の原発推進をリードしてきた、歴史的「原発推進新聞」である。原発推進は「原子力の平和利用」の推進などではなく、当初から日本の「潜在的核保有国」化を目的としたものであることがよく解る。

これまで日本政府は核兵器の被害者として、核兵器の廃絶を世界へ訴え、核の削減をリードしてきた。

しかし、今回の選挙でもし核兵器保有論者が総裁と幹事長をしている自民党と、核兵器保有論者が代表の日本維新の会が、政権の座の一部を占めることになれば、当然日本は「核兵器の維持・保有を自ら主張している国」ということになり、核兵器廃絶の旗を降ろすということになる。

仮に、国民の大多数が世界における核兵器の廃絶を望んでいたとしても、核兵器保有論者を日本のトップに選んだということであれば、それは核兵器を保有する道を国民が選んだということだ。

自民党の石破幹事長が「原発はエネルギー源として必要」と言い、日本維新の会の石原代表が、「原発を捨て去ることは愚か」と言うのは、「潜在的核兵器としての原発を維持したい」という本音があるからだ。

私たちは、「日本が潜在的核兵器保有国であり続けるために、原発事故の危険性を冒し、放射性廃棄物の処理を子どもたちの世代におしつけながらも、原発を維持していく必要があるのかどうか」という問いに関して、選択を求められているのである。

国際的に良く知られた核兵器保有論者がトップを務める自民党と日本維新の会のどちらかに投票することは、子どもたちの未来よりも、「日本が潜在的核保有国であり続け、他国に脅しがかけられるようにしておくこと」を優先することになるのである。

原爆で亡くなっていった方たち、今も被ばくの後遺症に苦しんでいる方たちに対して、私たちは「もう二度と同じ過ちは繰り返しません」と世界市民として約束していたはずだが、その言葉は大うそであったということになるのだが、それでも良いのだろうか。
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by touten2010 | 2012-12-03 06:47 | 2012年12月衆議院選挙 | Comments(0)

国連人権理事会の専門家が放射能による健康影響調査を東日本全域に拡大するよう要請

11月26日のワシントンポストに、

国連人権理事会の助言者、アナンド・グローバー氏が26日都内で記者会見し、「日本政府は、住民や原発労働者を福島原発事故による健康被害から守るために充分な対策をとっていない」と批判した。

というAP通信発の記事が出ている。

UN envoy urges Japan to do more to protect health of residents affected by nuclear crisis
By Associated Press, Published: November 26 Wahingtonpost
http://www.washingtonpost.com/business/un-envoy-urges-japan-to-do-more-to-protect-health-of-residents-affected-by-nuclear-crisis/2012/11/26/6423c264-37c7-11e2-9258-ac7c78d5c680_story.html

この記事によると、グローバー氏の意見は概略以下の通りである。

1.放射能汚染による健康被害のモニタリング調査の対象が狭すぎる。

 居住地について言えば、現在は福島県在住者や災害発生時に一時的に福島県を訪れた者に調査の対象が限定されているが、放射能は県境を越えて広がっていることから、健康影響調査を、本州北東側半分に広く広がっている放射能の影響がみられる全ての地域の住民に拡大して行うことを政府に対して提案する。

 調査の内容も、子どもの甲状腺への影響等に限られているが、もっと広範囲な影響があるはずである。

 原発で作業に従事した短期雇用の労働者に対する健康被害の長期的な追跡調査が行われていない。

2.健康被害の調査内容について、住民は自分の調査結果を見ることが許されていない。多くの住民がこの点について不満を持っている。

3.避難区域の指定に年間20ミリシーベルトという基準を設けたのは、それ以下なら安全であるという誤解を住民に与えるものである。通常の原発労働者に対する被ばく基準でさえもっと厳しい基準になっている。チェルノブイリ原発事故の際の強制移住の基準は今回の基準に比べ4分の1という厳しいものであった。

4.日本政府の放射線被ばくによるリスクに対する考え方は楽観的すぎる。いくつかの研究は年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは、癌のリスク上昇は見られないとしている。しかしこの見解は論争の種になっており、違った結果を示している研究も数多い。政府はどの研究成果が正しいかをいうことを判断すべき
ではなく、安全側にたって対策をとるべきである。

5.専門家は現実のごく一面しか解っていない。さまざまな対策の検討に住民参加のプロセスを設けるべきである。

このAP通信の記事は世界中のメディアで報道され、記事には読者より日本政府を非難するコメントが山のようによせられている。

CBC News カナダ
UN says Fukushima nuclear risks underestimated in Japan
http://www.cbc.ca/news/world/story/2012/11/26/wrd-japan-nuclear-health-fukushima.html

The guardian イギリス
UN envoy: Japan should do more for nuke victims
AP foreign, Monday November 26 2012
http://www.guardian.co.uk/world/feedarticle/10545246

The seattle Times オーストラリア
UN envoy: Japan should do more for nuke victims
http://seattletimes.com/html/health/2019765983_apjapannuclear.html

この記者会見における国連報告者のプレス・ステートメントは、国連の広報ホームページに日本語訳と英語で掲載されているし、You tube で記者会見の様子もすべてみることができるから、ぜひ多くの人に記者会見の様子を視聴してもらいたい。

国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント
プレスリリース12-058-J 2012年11月26日
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/

アナンド・グローバー 国連人権理事会特別報告者 2012.11.26
日本記者クラブ記者会見動画
http://www.youtube.com/watch?v=ET2dVWgOmC4&feature=plcp

プレス・ステートメントには、AP発の記事には書かれていないこともいくつか出ている。

例えば、政府の環境放射線モニタリングの値は、実際に住民が居住している地域の放射線とは異なっており、住民の被ばく実態とは異なっていることから、住民自身が計測したものも含めて、すべての放射線測定値を政府として発表するように求めている。

また、年間1ミリシーベルトまで環境放射能が低減するように行う筈の除染作業の作業プロセスが不明確であることから、これを明確化し、進捗状況をチェックできる体制ととることを求めている。

(なお、プレス・ステートメントには、健康影響調査を行うべき「放射能の影響がみられるすべての地域(all radioation-affected zones)がどこまでは書いておらず、記者会見での記者からの質問にも明確には答えていないが、「年間1ミリシーベルトまで環境放射能を低減する」といった除染作業に言及していることから、そうした作業が必要な地域、つまり南は千葉県の柏市、北は岩手県までが想定されていることは明白である)

しかし、許しがたいことに、日本のマスコミはこの非常に重要なグローバー氏の提言について、要請の内容を矮小化し重要な指摘は無かったように記事を捏造して報道するか、全く無視して報道しないというスタンスをとっている。

 読売、産経、日経という原発推進マスコミはまず全く無視して報道していない。

 毎日新聞は指摘の内容が「福島県の健康管理調査は(対象地域や項目の)範囲が狭い」というものだったと報道し、調査区域を福島県外にも広げるべきというグローバー氏の指摘と全く異なった記事を書いている。


 朝日新聞(11月26日朝刊)に至っては、「福島県などが行っている子どもの甲状腺調査や一般的な健康診断、アンケートについて「内容が不足している。チェルノブイリの教訓や、100ミリシーベルト以下でもがんなどの健康影響があるとする疫学研究を無視したものだ」と批判した。具体的な提案、改善策にはふれなかった」を調査区域の拡大の要請という具体的かつ重要な改善策のがあったことを隠ぺいした捏造記事を書いている。

 日本人の健康被害に対する問題なのに、どうして外国の新聞でしか正確なことを知ることができないのだろうか。

 私と同じように憤慨した人は、ぜひ日本の各メディアに対して、抗議の声を届けてほしい。そうしないと、右ポピュリスト政治家の政権を作るために原発の問題を選挙の争点からそらそうと奮闘している日本のマスコミの姿勢は絶対に変わらない。


 
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by touten2010 | 2012-12-02 07:11 | 2012年12月衆議院選挙 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
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