放射能に向き合う日々

カテゴリ:廃炉への行程( 2 )




高速増殖炉「もんじゅ」廃炉決定後も続く本末転倒の核燃料サイクル維持

政府は9月21日の原子力関係閣僚会議で、今後も「高速炉」の研究開発を進めることを確認しつつ、高速増殖炉「もんじゅ」については「廃炉を含め抜本的な見直しを行い、年内に取り扱いに関する政府方針を決定」することを決定した。
もんじゅ.
廃炉へ 「高速炉」に看板掛け替え 日仏共同研究見通せず
毎日新聞2016年9月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160922/ddm/002/040/111000c

もんじゅは廃止する方向だが、、核燃料サイクルの推進方針は堅持するということだから、六ケ所村の再処理工場の運転開始はあきらめるということではないので、再処理工場が動き始めれば、日本国内には行き場のないプルトニウムが大量に「増殖」していくことになる。

日本の原発推進を最初からリードしてきた「読売新聞」は社説で急いで変わりの高速炉開発を進めるべきと政府の提灯持ち解説をしているがその解説は突っ込みどころ満載だ

「高速炉が実用化されれば、ウラン資源を有効活用できる。放射性廃棄物の減量にもつながる。」(高速炉が核分裂反応の際に発生するエネルギーを使用して発電する以上、核分裂反応に比例して放射性廃棄物が増加してしまうはず、「放射性廃棄物の減量につながる」は大嘘でしょう。) 

 「原子力発電所の使用済み核燃料から、既に取り出したプルトニウム約48トンの消費が危うくなる。電力会社は、通常の原発で燃やすプルサーマルを進める方針だが、原発の再稼働は遅れている。」(そもそも原発を動かすからプルトニウムが増えるんですよね)

 核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が減らないと、国際社会の視線は厳しくなろう。
(再処理工場を稼働させればプルトニウムは桁外れに増えていきますが、それは問題じゃないんでしょうか?})

 日本は非核兵器保有国では例外的に、日米原子力協定でプルトニウム利用を認められている。高速炉を実現する能力がないと判断されれば、協定維持は難しい。
(そもそもプルトニウム利用をしなければ何の問題もないのでは?)

 青森県にある日本原燃の再処理工場も稼働は不可能になる。各原発で、使用済み核燃料の行き場がなくなり、新たな燃料を入れられずに、運転が止まる。こうした事態は回避せねばならない。
(原発の運転が止まれば、何より良いことなのでは?)

もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな
2016年09月22日 06時01分
読売新聞社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160921-OYT1T50093.html

 読売新聞が社説で語っている中でも「高速炉の開発を行ってプルトニウム利用をしなければすべて原発を止めなければいけなくなる」ということだけは本当だ。

使用済み核燃料はいま青森県に最終的に運びこまれれているが、それは、再処理工場で処理するために運び込まれているのであって、処理されないということであれば、放射能汚染度の非常に高い放射性廃棄物が青森県内に続々と蓄積されちくことになってしまい、県内に運び込に自体を青森県から拒否されてしまうからだ。

廃炉 核燃サイクル多難 電力業界、旗降ろせず
毎日新聞2016年9月22日
http://mainichi.jp/articles/20160922/ddm/008/040/124000c

高速炉の開発が現状で「絵に描いた餅」にすぎない以上、とりあえず、使用済み核燃料を増えるのをふせぐために、即刻原発の運転を止めることがどうしても必要だ。

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by touten2010 | 2016-09-22 21:56 | 廃炉への行程 | Comments(0)

世界に恥をさらす福島第一原発の廃炉作業

New York Timesは3月21日「恥ずべき福島の除染作業」という社説を掲げた。

概要は以下の通り。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事故により損傷を受けた福島第一原発の廃炉作業においては、責任逃れが蔓延している。

3,000人の建設労働者が働いているが、彼らはほとんど作業訓練を受けておらず、非熟練工で、放射能についての知識もかけている。

彼らの給料は1日150ドルで通常の建設労働者の日給よりも安い。多くは無慈悲な手配師により集められた者で、基準の被ばく量に達すれば、順番に解雇されてゆく。

専門家は、労働者が熟練者でないことが、大規模な放射能汚染水漏れが何度も起きることにつながっていると指摘している。

東京電力が廃炉作業の責任者だが、彼らは建設会社を雇って作業を行わせており、その建設会社はまた別の建設会社達に仕事をやらせている。現場で働いている建設労働者はそうした建設会社の元請、下請け、孫請けといったピラミッド構造の底辺に位置しており、最近タイムズが報じたところによれば、東京電力社員と比較して2倍の被ばくをしている。東京電力はそうした状況についてコメントする立場に無いという。東京電力は底辺の現場で何が起きているかをつかんでいないように思える。そこには1000以上もの会社が関与している。

元請、下請け、孫請けといったシステムは原子力産業が1970年から取り始めたシステムであるが、福島のような緊急事態が継続している現場にとってはそれはとても危険なシステムである。

更に言うと、東京電力が放射能汚染を除染し、放射能汚染水をコントロールし、メルトダウンした核燃料を取り除いて廃炉とするという作業を行う能力があるのか疑問だ。廃炉作業は一電力会社の能力と専門能力を超えた業務である。

日本政府はこれまで原子力発電の展開をリードしてきたが、福島第一原発の廃炉作業については東京電力に責任を押し付けている。

政府は、東京電力の出資者や融資者の銀行を守るために、東京電力を支えるために国民の税金を用いて原子力損害賠償支援機構を起ちあげ、東京電力に事故原発処理に対応する資金を提供している。この方法は都合良く政府が廃炉に対する責任を持たずに済むような仕組みになっている。

しかし(除染にたずさわる)労働者たちの状態が悲惨であるが示すように、廃炉計画は達成できていない、特にメルトダウンした原子炉をどう処理するのかは全く目途がたっていない、そして放射能漏れがいつになったら終わるのかもわからない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

New York Timesは、われわれが目をそらしがちな廃炉作業に携わっている労働者たちの悲惨な状況と、福島第一原発の廃炉の見通しの暗さをするどく指摘している。

安倍政権は、福島第一原発事故の処理に全く目途がたたないまま、政府は事故の処理を東京電力に押し付けて悲惨な現場を放置し、一方で原発推進に方向を転じているのだ。

こんなことが許されるのか。

Fukushima’s Shameful Cleanup
By THE EDITORIAL BOARDMARCH 21, 2014
New York Times
http://www.nytimes.com/2014/03/22/opinion/fukushimas-shameful-cleanup.html?_r=0

11 April 2014 BBC
Japan approves energy plan backing nuclear power
http://www.bbc.com/news/world-asia-26984113

原発「ゼロ」から「重要」に転換 エネルギー基本計画閣議決定 
2014.4.12 09:03 MSN 産気
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140412/fnc14041209030006-n1.htm


新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました
平成26年4月11日(金) 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html
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by touten2010 | 2014-04-12 18:34 | 廃炉への行程 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
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