放射能に向き合う日々

カテゴリ:原子力産業( 11 )




「単に、安全で割りに合う製品を実現することができなかった」原子力発電

AFPが、米フロリダ(Florida)州の「ターキーポイント(Turkey Point)」原子力発電所の拡張工事が、建設費が膨れ上がることにより頓挫していることを指摘しつつ、放射能漏れで環境にも悪影響を与えている原子力発電について「増大するコストで崩壊しつつある原子力産業」と指摘する長文の記事を公表している。


原子力、次なる「化石」燃料か
2017年06月16日 17:52 
AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3132328?cx_part=txt_topics

バーモント大学ロースクール(Vermont Law School)エネルギー環境研究所(Institute for Energy and the Environment)の主任研究員マーク・クーパー(Mark Cooper)氏はAFPの取材に「ほとんどの人はターキーポイントの拡張工事は行われないだろうと思っている」と話していると報道している。

「結局、環境主義者のせいではなく、裁判のせいでもなかった。単に、安全で割りに合う製品を実現することができなかっただけ。80年代にできず、今日でもできていない」──クーパー氏はそのように述べ、そして「原子力の技術が主役なることは無かった」


死に体にある原子力産業を支えるために原発の再稼働を進めている日本が、東芝のように、原子力産業と心中することにならなければよいが。


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by touten2010 | 2017-06-17 02:52 | 原子力産業 | Comments(0)

原発事業の泥沼から抜け出せない東芝の崩壊予告を経済誌が特集

「東芝の“崩壊”、カウントダウンが始まった」


「内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ」


「受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」」

「原発事業に潜む「不発弾」」


「東芝“崩壊”の原点(2017年2月)」


「「まるでブーメランのようだ」原発事業で陥った新たな泥沼」


「減損額は数千億円か、始まった債務超過へのカウントダウン(2016年12月)」


こんな見出しの記事が踊る「東芝崩壊カウントダウン特集」を日経ビジネスが掲載している。


東芝の“崩壊”、カウントダウンが始まった
http://business.nikkeibp.co.jp/index.html?Date=2017021000&pu=o&n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt


同じ日経でも御用新聞と指摘されそれを説明するる本まで出版されている日経新聞は「債務超過に陥るリスクは小さいとみられている」と火消しに躍起


東芝、資本増強は不可避 債務超過の懸念は小さく
2017/1/11 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD10H6Y_Q7A110C1EA2000/


その努力もむなしく、昨年12月末時点では、すでに債務超過になっていたとの報道が各紙からなされている。


東芝、損失7000億円計上へ…債務超過に
2017年02月10日 07時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170209-OYT1T50180.html


東芝、昨年末時点で債務超過の見通し 3月末の回避模索
2017年2月9日05時01分
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK2900NKK28ULFA03C.html

2017.2.10 19:50更新 産経新聞

東芝、損失7千億円弱 14日に債務超過解消策を公表
産経新聞
2017.2.10
http://www.sankei.com/economy/news/170210/ecn1702100048-n1.html

以下のロイターの記事によると、東芝の原発事業は、電力会社が原価に一定の利潤を上乗せした電気料金設定する仕組みででコストを確実に回収でき、電力会社が機器や建設費を値切るようなことをしない旨みのある商売ができる日本国内の需要で成長してきたが、6年前の福島第一原発事故で国内の新規建設が望みうすとなり、電力自由化が進み日本国内のような「温室的」な事業環境にない欧米先進国に進出せざるをえなくなり、米国の競争市場での経営に必要な対応ができずに大損害を被っているということのようだ。


焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
2016年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C


その結果と思われるが、東芝の「のれん代(企業買収の際に発生する、買収される企業の純資産額と買収額の差)額」は2006年に54億ドル(当時の為替レートで約6400億円)で米原子力プラント大手「ウエスチングハウス(WH)」社を買収して以来毎年のように数千億円計上されている。


東芝を圧迫する「巨額のれん代」と迫る「債務超過」危機
投稿日: 2015年07月30日 12時11分 JST 更新: 2016年07月27日 18時12分 JST
新潮フォーサイト
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/toshiba-default_b_7883856.html


素人目にみれば、東芝の消滅は避けられない方向にあると思うが、玄人の経済誌の目でみてもそれは明らかという事態に陥っているようだ。


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by touten2010 | 2017-02-11 12:14 | 原子力産業 | Comments(0)

原発事業と心中する東芝の消滅は時間の問題か?


東芝が米国での原子力事業で計上する損失額は1月末までの精査で7千億円前後とされ、これを10~12月期決算で計上すると、9月末時点で約3600億円だった自己資本では足りないため、12月末時点で債務超過に陥っていた見通しとなると朝日新聞が報道した。

東芝、昨年末時点で債務超過の見通し 3月末の回避模索
2017年2月9日05時01分
http://www.asahi.com/articles/ASK2900NKK28ULFA03C.html


東芝は利益が出ている半導体事業を分社化し、株式の一部を売却するなどの形で3月末の債務超過を回避しようと模索している。

しかし、こうした、利益出ている部分を売却した資金で債務を補てんするというやり方は、すでに昨年医療機器部門のキャノンへの売却による巨額の資金を得たことですでに着手済み、今回は、儲けの主力である半導体事業さえ一部売却するということだから「もうこれ以上売るものがない」状態に追い込まれている状態だ。


東芝メディカルシステムズの売却について
平成28年3月17日
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160317_3.pdf

その一方で、一昨年、東芝の子会社になっている米国の原発メーカーウェスチングハウスが昨年による原発サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収に伴い、「のれん代」による巨額の損失を発生させるなど、経営判断に基づく「損失の増産」を続いおり、「のれん代」の長期的増加による損失の拡大は続いており、こうした経営の誤りによる損失の拡大が続く限り、東芝の消滅が時間の問題なのは明らかだ。


東芝、米原発事業で損失計上へ
http://jp.reuters.com/article/idJP2016122701000798?il=0


東芝を圧迫する「巨額のれん代」と迫る「債務超過」危機
投稿日: 2015年07月30日 12時11分 JST
Huffingtonpost
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/toshiba-default_b_7883856.html


東芝が原発事業から撤退しない限り、こうした傾向は続きそうだが、安倍政権が原発事業を国の輸出産業として力を入れている以上、東芝の原発事業からの撤退はありえない選択だ。

東芝は安倍政権の方針のもと原発事業を継続しなければならない運命にあり、消滅も時間の問題なのではないか?


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by touten2010 | 2017-02-10 07:32 | 原子力産業 | Comments(0)

国民の犠牲の元に国に保護された原子力村の温室無しに生きていけない原子力産業は消滅させるべき


東芝が、米国での原発事業を巡り、2017年3月期決算で1千億円を超える損失を計上していることが分かったとロイターが報じている。

東芝、米原発事業で損失計上へ
http://jp.reuters.com/article/idJP2016122701000798?il=0

東芝の子会社になっている米国の原発メーカーウェスチングハウスが昨年による原発サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収に伴うものだとロイターは報道している。

東芝、米原発サービス会社買収で数千億円減損の可能性
2016円12月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-sw-idJPKBN14G00K

東芝2016年9月末の株主資本額は3632億円にとどまるため、減損の金額によっては債務超過に陥る可能もあるとロイターが報道している。

これを受けて東芝株は急落、ストップ安となった。

東芝株がストップ安、数千億円の損失計上へ-投機的に格下げ
天野高志
2016年12月28日 10:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIVEPZ6K50YB01

アナリストの和泉美治氏は、ロイターの取材に対して、東芝の会見の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」と指摘したとのことだ。

焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
2016年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C

ロイターの記事によると、東芝の原発事業は、電力会社が原価に一定の利潤を上乗せした電気料金設定する仕組みででコストを確実に回収でき、電力会社が機器や建設費を値切るようなことをしない旨みのある商売ができる日本国内の需要で成長してきたが、6年前の福島第一原発事故で国内の新規建設が望みうすとなり、電力自由化が進み日本国内のような「温室的」な事業環境にない欧米先進国に進出せざるをえなくなり、米国の競争市場での経営に必要な対応ができずに大損害を被ったということのようだ。

今まで、国が、国民に高い電力料金を押し付けて、いかに手厚く「原子力ムラ」の事業者たちを保護してきたかが解る。

国民の犠牲の元に成り立っている日本の原子力産業は、今すぐにでも消滅させるべきだ。
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by touten2010 | 2016-12-30 22:16 | 原子力産業 | Comments(0)

ベトナムの日本製原発建設計画白紙撤回で、国民の税金による支出20億円がパーに

「ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90%を超す賛成多数で承認した。」とHuffington Postに報道されている。

ベトナム、日本の原発建設計画を白紙撤回 福島の事故で計画変更の結果...
The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一郎
投稿日: 2016年11月23日 11時57分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/vietnam-nuclear-power-plant_n_13161562.html

原発の建設計画が一つでも頓挫するのはめでたいことだが、この建設計画には、「フィージィビリティ・スタディ」に、「低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金」という事業名で、20億円近くもの国民の血税がつぎ込まれていることは、以前私がブログでご紹介した通りである。

福島の被災者も事故を起こした原発の安全化対策もほったらかしで原発輸出に狂奔する安部政権
http://touten2010.exblog.jp/17493554/

20億円の税金が無駄に使われたことになるわけだが、一体だれが責任をとってくれるのだろうか?
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by touten2010 | 2016-12-11 19:51 | 原子力産業 | Comments(0)

東芝の原子力部門子会社が2千億円規模の減損計上を検討、いよいよ原子力事業がお荷物に

東芝が、米原発子会社のウェスチングハウス(WH)の資産価値の切り下げを実施する方向で検討に入ったことが17日わかった。収益計画の見直しの精査を進めており、資産価値を変えない従来の評価を一転させ、「減損」は2千億円規模になる可能性もあるとのことだ。


東芝、原発子会社WHの減損検討 2千億円規模の可能性
2016年3月18日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K7JG5J3KULFA035.html


既に、原発工事の不調などで2013年、14年3月期に計1600億円の損失を出していたことが判明しているウェスチングハウスだが、東芝は、自社の連結業績に反映させて来なかった。

東芝、米原発子会社が巨額損失 連結業績には反映せず
2015年11月12日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHCD6J5WHCDULFA036.html

しかし、一向に原子力事業の改善が見えてこない中で、手品のような形で「損失隠し」をすることに限界が出てきたようだ。


損失隠しの「手品」は以下の通り日経ビジネスが詳報しているが、それでも解る人がどのくらいいるのだろうか(正直言って私はこの「損失隠し」の手口がなぜ会計法に違反しないのか良く解らない)


東芝はなぜ、巨額減損の隠蔽に成功したのか
「のれん」や「減損」…難しい会計用語を解き明かす
田村 賢司
2015年11月19日(木)
日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111800148/?rt=nocnt

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政治批評などのブログもやってます。
政治斜め読み
みんなの見ない視点から政治を見るとどう見えるか。
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by touten2010 | 2016-03-20 22:19 | 原子力産業 | Comments(0)

大きな原子力ムラと小さな原子力ムラ

東京新聞の調査によると、日本原子力研究開発機構が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べでかったとのこと。全発注額の二割近くを占めるという。


原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円
2015年12月4日 07時06分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120490070614.html


原子炉メーカーやプラント建設業者、東京電力や経済産業省と研究機関からなる原子力日本の巨大な原子力ムラ(Nuclear Village)は、高い電気料金を設定して国民から利益を巻き上げる閉鎖的マフィアとして国際的に有名だが、その構成員である日本原子力研究開発機構の周りにも親戚・縁者などからなる小さな原子力ムラがあるようだ。


To Re-Start Nukes
, Japan Must Raze ‘Nuclear Village’
comments icon8 time iconJul 14, 2013 6:00 PM EDT
By Editorial Board
http://www.bloombergview.com/articles/2013-07-14/to-re-start-nukes-japan-must-raze-nuclear-village-


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原発関係の批評はこっちのブログでやってます。

放射能に向き合う日々
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by touten2010 | 2015-12-04 07:42 | 原子力産業 | Comments(0)

核燃料サイクル構築推進の旗は降ろさないと経済産業省大臣が明言


林経済産業大臣は青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を28日視察し、記者団に対し国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示した。


経産相 核燃料サイクル事業を引き続き推進
11月28日 17時51分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322761000.html


Minister: Govt. continues nuclear fuel recycling
Nuclear & Energy
Nov. 28, 2015 NHK
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/nuclear.html

以下共同配信の意見記事では、「核燃料サイクルの構築推進は国際的にみると一般的でない政策である」と取り上げられている。


23 October 2015
OPINION: Give future generations a choice about nuclear waste disposal
By James Acton
WASHINGTON, Oct. 23, Kyodo
https://english.kyodonews.jp/news/2015/10/380679.html


前にも私のブログでとりあげたが、核燃料再処理工場が動き始めれば、あたりに放射能汚染を広くまき散らすことになるし、核拡散や核テロに用いられる危険性が高いプルトニウムの蓄積が始まってしまうことになる。

環境汚染をまきちらし、核拡散防止の阻害や核テロに危険性を招く可能性のある、「核燃料サイクルの構築推進」は一刻も早く中止すべきだ。


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by touten2010 | 2015-11-29 00:25 | 原子力産業 | Comments(0)

世界中で日中が原発輸出合戦


中国の習近平国家主席とキャメロン英首相は21日、会談し、英南東部で計画中の原子力発電所に中国製の原子炉を導入することで合意、中国自主開発の新型原子炉が対象で、採用は先進国で初めてということだ。


英が中国製原子炉導入 首脳会談合意、先進国で初
エネ協力など総額7兆円契約
2015/10/22 2:05
日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H91_R21C15A0FF1000/


中国第三世代原発「華龍1号」の実力
英国進出で「日本を焦らせた」急成長に差す影
福島 香織
2015年10月28日(水)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/102600019/?rt=nocnt


しかし、この受注には、当該原発事業への中国からの「出資」が大きくからんでいるうえに、イギリス政府からの「収益の保障」としての実質補助金の問題もあり、事業事体に大きな問題がありそうだ。

Column | 2015年 10月 23日 12:54 JST
関連トピックス: トップニュース
コラム:英政府が「中国製」原発で払う高い代償
ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/column-uk-china-nuc-plant-idJPKCN0SH08M20151023


このように、世界中で日本と中国が原発の「受注合戦」を繰り広げているが、「原発事故の輸出」拡大となる恐れはないのか。


2015.7.22 21:16更新
【イラン核合意】
イラン原発2基建設、中国が受注 日本が自粛する中、活発化
産経
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220047-n1.html


2015年 10月 28日 10:44 JST
東芝傘下の米ウエスチングハウス、CB&Iの原子炉事業を買収へ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/toshiba-wh-idJPKCN0SM03220151028
「東芝によると、S&Wが担っていた米国でのプロジェクトは今後WHが一元管理し、WHの子会社としてS&Wが建設工事を進める。」とのこと

東芝・WHがつかんだ初の東欧「原発ビジネス」

ブルガリアで獲得した巨大案件とは
富田 頌子 :東洋経済 編集局記者
2014年08月18日
http://toyokeizai.net/articles/-/45467


2014年 06月 12日 18:18 JST
関連トピックス: トップニュース
ロイター
日立が2020年度の原発事業売上高を下方修正、リトアニア延期など
http://jp.reuters.com/article/2014/06/12/brief-idJPKBN0EN0QZ20140612


日立の原発、英国に未来託す
阿部 貴浩
大竹 剛 日経ビジネス
2012年11月16日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121114/239426/








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by touten2010 | 2015-10-30 07:28 | 原子力産業 | Comments(0)

日本の原発再稼働への動きで、オーストラリアのウラニウム価格が急上昇

日本の原発再稼働への動きで、オーストラリアのウラニウム価格が急上昇している。


Japanese nuclear energy chatter boosts uranium price
Updated 25 Nov 2014, 12:32pm
ABC News
http://www.abc.net.au/news/2014-11-25/uranium-price-rise/5916360


昨年の6月に底値で$25 USD a poundをつけていたものが、昨年の11月最終週には、$44 USD a poundにも値上がりしたという。

世界の原発産業における日本市場の重要性が解る。


Japan causes Uranium spot price surge
Date
November 12, 2014
Lucy Cormack
Sydney Morning
http://www.smh.com.au/business/mining-and-resources/japan-causes-uranium-spot-price-surge-20141112-11l8c4.html


Uranium Rallies as Asia Warms to Nuclear Energy
Uranium Prices Have Jumped 35% Since May
By BIMAN MUKHERJI
Updated Dec. 18, 2014 1:25 p.m. ET
Wall Street Journal
http://www.wsj.com/articles/uranium-rallies-as-asia-warms-to-nuclear-energy-1418884054


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by touten2010 | 2015-01-09 01:02 | 原子力産業 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
by touten2010
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