放射能に向き合う日々

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楽観論をリップサービスする政治家が避難者を地獄に陥れる

今日東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦先生がNHKの朝の週間ニュース深読みに出てこられ、校庭等に広範囲に発見されている放射能汚染について、広域にどこかへ持っていくということは場所の確保の観点から不可能であるから、早期に現地管理主義のもとに個別のそれぞれの地域において徹底的に管理することとし、国は国会で議論してその方針を定め、国民を説得して対応に入るべきであるという要請をされておられた。
 厳しい現実に対して科学的見地にもとづき、国民的合意形成を測って、国民それぞれが負担を引き受けることを受止め、対応に早急に着手しなければならないということは誰の目にも明らかである。

 しかし、政治家は国民に厳しいことをいう役目を引き受けようとしない。根拠の無い楽観論をふりまいているだけである。そのような政治家達には早急に国政の世界からも地方政治の世界からも退場してもらいたいものだ。
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by touten2010 | 2011-08-27 22:40 | Comments(0)

問題の本質を認識せず珍説を唱える朝日新聞

朝日新聞の社説は、ものを書くときに根拠の資料を確認しないようなズボラな人でも書けるらしい。

8月8日の朝日新聞は社説で「稲わら汚染牛 農水省の失策のツケ」と題して、食品衛生法の暫定規制値を上回る放射能汚染牛肉が日本中に流通してしまったのは全て農水省のせいだと決め付けた。つまり日本中に流通した放射能汚染稲わらの発生源である宮城県などの自治体や、畜産農家の責任には全く言及していない。
 事故後の8日後に農水省が各県通知した文書に「牧草を与える場合は、事故発生前に刈り取り・保管したものだけを使う」ようとしか書かれておらず、稲わらには触れていなかったから、というのがこの社説で掲げている全責任者農水省説の根拠である。
 しかし、この説は二つの点で珍説である。

まず一つ、この農水省が出した文書の現物に当たってみると、社説が唱えていることが間違いであることがわかる。

原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について
平成23年3月19日

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/pdf/seisan_110321.pdf

確かに通知文書本文には、

乾牧草(サイレージを含む)を給与する場合は、事故の発生前に刈り取り・保管されたもののみを使用すること。さらに
(1)事故の発生時以降も屋内で保管されたものを使用すること。
(2)屋外で保管されたものはラップ等の包材により外気と遮断されたものを使用すること。これらを使用する際には、包材の外装を念のため布でふきとったり、水洗いする等してから包材を開けること。

と書いてあり、稲わらについてはふれていない。

しかし、これに添付されている農家へのPR用文書「畜産農家の皆様へ」では、

家畜に放射性物質がかかった牧草、乾草、サイレージなどの飼料を与えることがないように、
(1)事故の発生前に刈り取った飼料を使いましょう。
(2)倉庫など屋内で保管された飼料を使いましょう。
(3)屋外で保管されている飼料については、ラップ等で空気に触れない状態で保管されたものだけを使いましょう(念のため、使う前に乾草等を覆っているラップ等を布で拭いたり、水洗いしましょう。)

と書かれており、乾草(乾燥した草)についても、事故の発生前に刈り取ったものだけを使うように指導している。乾燥した草に稲わらが入らないと考える人がいるとは思えない。この文書では稲わらも含めて事故発生前に刈り取ったものだけを使うように指導していることが明白である。社説を書いた方はこの原文を読んでいないとしか思えない。

もう一つだが、仮に「畜産農家の皆様へ」が何故か農家には配られず、農家が通知本文しか見ていなかったとしても、「牧草等は空気に触れない状態で保管されたものだけを使いましょう」と指導されてるにもかかわらず、原発事故後も野ざらしで空気に触れ放題だった稲わらを「牧草では無いから飼料に使って大丈夫」と考えてしまうこと自体、常識的には考えられないということである。何故か朝日新聞の社説を書いている人はそれを常識だと考えているようである。畜産農家はそれほど知恵がないと思っているのだろうか、それなら、そもそもそれほど知恵がない畜産農家に食の安全を任せておいて不安を感じないのだろうか。

 現実的に考えると、この文書を農家が見ていて「事故後に野外にあった稲わらを収拾して牛に与えても、農水省の指導には反せず、問題は無い」と考えたとは考えにくい。問題はこの文書を農家が見ていないということにあるのではないか、だとしたらそれは県に大きな責任がある。それと、畜産農家に知り合いがいたり、親が畜産農家だったりする職員を山ほど抱えているはずの農水省が、文書を農家が見ていないということに気づかなかったということにも大きな問題がある。仮に農家が見ていたとしたら、それは「農水省の指導は過剰な措置で、従わなくても問題はないはずだ」と農家が考えてしまったことに問題がある。この場合畜産農家に大きな責任があるが、農家の信頼を得ていない農水省にもかなり責任がある。

 この社説のような珍説が世の中に広まってしまうと、本当の問題の所在が不明瞭になってしまう。そうなるともう一度同じことが起きるということにつながってしまう。

 私は個人的んは新聞の社説ほどあてにならないものは無いと思っている。えらい人が書いているので、チェックする人がいないからである。

 皆さんも社説を読むときは気をつけましょう。(そもそも私のように「どうせつまらないことしか書いていないのだから」滅多に読まないという人も多いと思うが)
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by touten2010 | 2011-08-16 01:11 | | Comments(0)

牛の全頭放射能検査は消費者の不安を解消するか

放射性セシウムに高濃度に汚染された稲わらをえさとしてあたえられた牛の肉から、次々と食品衛生法の暫定規制値を上回るものが見つかっていることから、
東日本の都道府県が続々と牛の全頭検査に乗り出している。

 そして今日8月5日、農林水産省は、汚染された稲わらを供与された牛の肉は、検出された放射性セシウムが暫定規制値を下回って食品衛生法全く問題なく食べられるものであっても、買い上げて処分するという処置を決めた。

・平成23年8月5日
農林水産省
東日本大震災について~牛肉・稲わらからのセシウム検出に対する新たな対策について~

http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/110805.html
 これで、放射能に汚染された牛肉は出回ることが無くなり、一方で損害を被った畜産農家は全て損害を取り戻すことができる。

 政府の積極的な措置により、食の安全・安心が確保され、農家の損害も解消されたことから、全てが解決したように見える。

 しかし、これらの措置により、牛肉の安全性に関する消費者の信頼が回復するのだろうか?

 わたしは全くそう思わない。

 なぜなら、これらの措置は畜産農家や県等自治体の食の安全についての「モラル・ハザード」を招くとともに、原因の究明作業を行うモチベーション関係者から消失させ、「なぜこのようなことが起こったのか、その問題は解決されているのか、これからも同じことは起こらないのか」といった消費者の疑問を解消する道を閉ざしてしまうからだ。

 今回の措置により、牛肉の消費、特に和牛の消費は長期的に大きく減少していくだろう。畜産農家や自治体は、責任をうやむやにして逃れることにより、逆に自らの首を絞めてしまった。

 経過を振り返ってみよう。

 事故後直後に農林水産省は、屋外にあった飼料は牛に供与しないように、牧草は収穫して供与しないよう、都道府県を通じて畜産農家に指導を行った。

・原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について(PDF:118KB)
3月19日 農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/pdf/seisan_110321.pdf

 そして、牧草については、放射性セシウムについて食品の規制値よりも厳しい300Bq/kgという許容地を設定し、地域ごとに放射性物質を測定し、許容地を上回る間は牧草を牛に供与しないように都道府県を通じて指導した。


 そして各県は牧草に含まれる放射性物質を検査し、許容値を上回った場合はその牧草をは家畜には供与せず、刈っておいておき、次に生えてきた牧草についてさらに放射性物質を検査して、下回った場合のみ牧草の供与を再生してきたものに限る行うということを行ってきたのである。一時は関東のほぼ全域、福島、宮城、岩手のかなりの範囲が牧草を供与できない地域となり、畜産農家は大きな負担を被ったのである。

 そのかいあって、肉類には放射性物質はほとんど検出されず、検出されても食品衛生法の基準を大幅に下回っていたのである。

・畜産物中の放射性物質の検査結果について
農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_kensa.html#niku_tamago
 しかし、7月8日に突然南相馬市産の牛の肉から食品衛生法の暫定規制値を大幅に上回る放射性セシウムが検出された。

 そして、調べてみるとその畜産農家は、農水省の指導に反して、原発事故後に周囲の水田から収穫した高濃度に放射能汚染された稲わらを牛に与えていたことが解かった。

 さらに、同様の不適切行為を行っている畜産農家がいないか、福島県が県内の畜産農家を調べているうちに、多くの畜産農家が宮城県から稲わらを購入しており、その稲わらが高濃度に放射能汚染されていることが解かった。

 さらに通報を受けた宮城県が、稲わらを販売した事業者を調査見ると、その高濃度に放射能汚染された稲わらが北は北海道から南は島根まで日本中に広く販売され、牛に与えられていることが解かった。

・放射性物質が検出された稲わらを給与した肉牛について(第2報)

http://www.pref.miyagi.jp/tikusanka/0400-souchishiryou/110722pr3.pdf
 そして汚染稲わらが与えられた牛の出荷頭数はすでに3,500頭に及んでいる。それらの牛の肉から食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が検出されたケースは既に50例を越えている。
・放射性セシウム汚染稲わらの利用肉用牛農家の概要について

http://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/kaciku/sesiumu_shiyou.html

 上記の農水省資料からも解かるように、問題の牛は全国に広く見つかっているが、その原因はほとんど宮城県産の稲わらなのである。

 農水省は、3月になってまだ屋外にある稲わらが収穫されるということは無いと思っていたということだが、それなら現場で牧草の供与禁止を指導していた宮城県の職員はそのような事態に全く気づかなかったのだろうか。気づかなかったとしたらとても不思議である。

 知事は「牧草が大丈夫でしたので、稲わらについて大丈夫だったろうと考えたということで」と会見で言っているが、これは全くの事実誤認である。宮城県は全域が一時は牧草の供与が禁止されており、「牧草が大丈夫になった」のはつい最近であり、しかも大部分の地域で一度刈り取ったあとに生えてくる再生草以外は供与しないように宮城県が指導を行っているのである。また、農水省が指導文書で「粗飼料」という言葉を使っていたので、それを農家が勘違いしたという農家の言い分を認めているが、これは全く事実誤認である。畜産農家配布用に農林水産省が作った3月19日通知に添付されたチラシには「飼料」という言葉は使われているが、「粗飼料」という言葉は使われていない。えさとして与える稲わらを「飼料」では無いと思ったという言い訳は詭弁としか思えない。

・宮城県知事記者会見(平成23年7月19日)

http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h23/k230719.htm

 宮城県知事は、汚染稲わらを県内畜産農家が牛に与えたのも、汚染稲わらが宮城県から日本中に販売されたのも、現場で一部始終を知っていたはずの宮城県のせいではなく
「農林水産省の責任である」と言っている。 シンプルに言うと、「農水省の指導に宮城県が従わず問題を起こしたことについては、農水省に責任がある」と言っているのである。不思議としか言いようが無い。

 こうして責任がうやむやにされた上に、国民の税金を使って汚染稲わらが供与された牛の全頭買い上げが行われ、さらに国民の税金が使われて牛の全頭検査が行われるのである(宮城県は必ず国に検査費用の負担を要求するだろう)。国の指導に従わなかった畜産農家や自治体が負担を担うことなく、放射能汚染された牛肉を食べさせられた被害者である消費者が税金によって負担を担うのである。

 このような状態でモラルハザードがおきるという恐れを消費者が抱かなければそれはまたとても不思議である。また、同じことは今度は米や他の作物でおきないとも限らないと消費者が恐れをいだかないとしたら、これもまた不思議である。、

 
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by touten2010 | 2011-08-06 02:52 | | Comments(0)

放射能汚染堆肥の全国流通について

北は秋田県から南は佐賀県まで、日本中のホームセンターなどから、数万ベクレルといった高濃度の放射能に汚染された腐葉土が見つかっている。放射能汚染は東北・関東だ

けではなく、トラックで運送されて日本中に広まりつつある。
下に各地で自治体が発表したホームセンター販売堆肥の放射性物質検査結果を発表したアドレスを紹介しておくので、見ていただきたい。

 ついに農水省は7月25日に東北・関東由来の堆肥等の施用・生産・流通の販売自粛を各県へ要請し、8月1日には肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許

容値を400ベクレル/kgに設定し、この値を上回らないかどうか確認したうえでなければ、堆肥の製造や、使用を行わないよう関係者を指導するよう各県に通知を発出した。

○高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について
農林水産省7月25日

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouhi/110725.html
→関東・東北における当面の堆肥の施用・生産・流通について自粛を要請

○放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について
平成23年8月1日 農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html

→肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値を400ベクレル/kgに設定

この通知には許容値を上回るかどうかどうやって確認するかが一切出ていない。
農水省によれば、放射能を図る機械は一台2,000万円~3,000万円もするということだから、
個々の農家が腐葉土の放射能を測定することはできない。

 農水省は都道府県に腐葉土や堆肥をどのくらいの範囲をどのくらいのサンプル数でどのように図れば「許容値を上回るか否か確認する」ことになるのか、示していない。こ

のため、都道府県は農家のために計測を始めることもできない。通知は全国全ての自治体が対象になっているので、これは実質的に日本において有機農業を禁止するというこ

とである。
 
 今回の事件の経緯を注意深く見てみると
(1)ああやっぱりそうか
 といううんざりする事実と
(2)これは意外
 という明るい材料が見えてくる。

 まずはうんざりする事実の方だが、これは農林水産省は問題があることが解かっていても、事が表沙汰になるまでは決して動こうとしない組織であるということがまた改め

て判明したということである。

 農水省は随分前から、お茶の葉や牧草の計測により、植物の葉が相当高濃度広範囲に渡って汚染されていることを知っていた。  

 牧草については、以下のように、栃木県北部で3,500Bq/kgといった高濃度の汚染が検出されていることを農水省自体が発表している。 

○牧草中の放射性物質の調査結果について

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouhi/bokusou_kensa.html

栃木県那須塩原市 5月25日 3,500Bq/kg
栃木県日光市 5月5日 3,480Bq/kg
宮城県七ヶ宿町 5月18日 1,770Bq/kg
岩手県一関市 6月9日 1,010 Bq/kg

 また、南関東のお茶の葉を計測し、南関東の古い葉からは、1,400Bq/kg近い放射性セシウムを検出している。
○平成23年6月2日
農林水産省
東日本大震災について~お茶の放射性セシウムの検出問題への対応等について~

http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/110602.html

→関東地方南部のお茶の木の古葉から1,390Bq/kgを検出

 7月中旬前後には、埼玉・千葉の自治体の、刈り草や剪定枝から堆肥を製造している施設で、堆肥等から高濃度の放射性セシウムが検出されていた。

○東埼玉資源環境組合
(埼玉県越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市及び松伏町で構成)
の堆肥化施設で受け入れた一般家庭・事業所等からの刈草
→地域内刈草より放射性セシウムを最大で8,240Bq/kg検出

・東埼玉資源環境組合
★せん定枝・刈り草の受入中止と搬出抑制のお願い(平成23年7月22日)

http://www.reuse.or.jp/housya_kekka/230722_housya_onegai.pdf

・東埼玉資源環境組合 刈草・堆肥の放射性物質測定結果
7月1日

http://www.reuse.or.jp/housya_kekka/230701_housya_kekka.pdf

・東埼玉資源環境組合 焼却灰・刈り草などの放射性物質測定結果
7月8日

http://www.reuse.or.jp/housya_kekka/230708-1_housya_kekka.pdf

・放射性物質の測定結果
7月19日

http://www.reuse.or.jp/housya_kekka/housya_kekka_gaiyou.pdf

○・堆肥センターの堆肥の放射性物質の測定結果
千葉県野田市 7月13日

http://www.city.noda.chiba.jp/osirase/20110311jisin-292.html

→市内剪定枝から最大2,500Bq/kgの放射性セシウムを検出

 ホームーセンターの堆肥が強い放射線を出していることは、ネットの中ではかなり前から広く話題になっていた。しかし、自治体が計測に動かなかった。

 しかし、秋田県が、「ホームセンターで売られている堆肥から強い放射線が出ている」との通報を受け、放射性物質の測定を行いこれを25日に発表したことから、その日

のうちに農水省は堆肥等の使用自粛要請を関東・東北の都道府県に発出し、5日後の8月1日にはもう許容値を決めて各県に通知している。

 これは、農水省が全てを知って準備をしておきながら、「できることなら表ざたにならなければ良いなあ、何もしないですむし」と首をすくめて事態を放置していた証拠で

ある。
そうでなければこんなに早く許容値を決められるわけが無い。

 農水省が事態を知りながら指導をせずに手をこまねいていたために、高濃度の汚染された堆肥が全国のホームセンターで大量に販売され、日本中の農地にすきこまれてしま

ったのである。
これは放射能に汚染された牛肉が全国に流通したことよりももっと深刻な事態である。牛肉は一度食べたぐらいでは健康に影響は無いし、食べれば無くなってしまうが、農地

にすきこまれた腐葉土は牛肉とは段違いに汚染度が高いうえに、100年以上もそこにあり続けてなくならないからだ。セシウムの半減期は30年で120年たってやっと1

6分の1になる。今生きている人が全て亡くなってしまうまでは、汚染度が低くならない。

 事故米や無許可専従問題で明らかになっている農水省の「臭いものにはふた」主義がまた徹底的に裏目にでた訳であるが、これは農林水産省の組織文化であって永久に改善

されないから仕方がない。農水省は食品の安全にかかわって欲しくない組織であることを認識した上で、国民は対応を考えるしかない。

 次に「これは意外」という明るい材料は「一個人の訴えによって自治体が動き、それによって国が動いたために、事態が改善の方向へ向かった」ということである。一個人

の指摘により県が動くということは通常は無い。
放射性物質の検出は一台何千万円という機械を必要とするし、民間検査機関に検査を委託すると3万円~4万円もとられてしまう。それを承知で一個人の指摘により動いた秋

田県は高く評価されるべきである。かなり前からネットで計測結果をブログに載せて危険を訴えていた人が多いことから、おそらく他県にも「ホームセンターに高い放射線を

出している腐葉土がある」という同様の訴えが多数届いていたと思われるが、他県は動かなかったのだろう。

 つまり、「農水省のようなどうしようもない組織であっても、県が動けば動かざるをえないし、県は県民の訴えを聞いてくれることもあるということが解かった」というこ

とである。

 放射能の危険はいまや日本国民全体のものとなった。どこにどういう形で放射能汚染が広がっていくか全く検討がつかない。そうした中で、農水省をはじめとするどうしよ

うもない国家行政機関は全くあてにできない、
このような絶望的な状況も個人の努力で切り開ける可能性があるということが明らかになったということが大きな希望である。

 これからは、私たちが自ら調べ、行政機関にあらゆる手段で圧力を行使し、行政を動かしていかなければならない。

 今回の明るい材料をしっかり覚えておこうではないか。


○・栃木県産腐葉土からの放射性物質の検出について
平成23年7月25日 秋田県

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1311589036847/index.html

→放射性セシウム11,000Bq/kg

・[2011年7月26日登録] 秋田県
腐葉土に係る放射線の調査について

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1311677700673/index.html

○最終更新日:2011年07月29日
高濃度の放射性物質を含む可能性のある腐葉土が長野県内に流通していた件について
長野県農政部

http://www.pref.nagano.jp/nousei/nougi/hiryouhp/fuyoudo.htm


○東北地方の植物等から生産された腐葉土から放射性物質が検出されたことについて
鳥取県

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=171403

2011年07月28日
→岩手県等原料入り腐葉土より14,800Bq/kgの放射性セシウムを検出

○株式会社カインズ
バーク入り腐葉土 14Lの対応について(2011年7月28日現在)

http://www.cainz.co.jp/information/oshirase_fuyoudo_28.html

○株式会社カインズ
腐葉土 3Lの対応について(第2報)(2011年8月2日現在)

http://www.cainz.co.jp/information/oshirase_fuyoudo_02.html

○放射性セシウムを含む可能性のあるたい肥等の流通調査結果について
平成23年7月29日
京都府農林水産部

http://www.pref.kyoto.jp/news/general/2011/7/1311933500196.html

○放射性セシウムを含む可能性のあるたい肥等の検査結果について
平成23年8月2日
京都府農林水産部

http://www.pref.kyoto.jp/news/general/2011/8/1312272731130.html


http://www.pref.kyoto.jp/news/nosan/1312368275433.pdf

→栃木県産腐葉土より26,600Bq/kgの放射性セシウムを検出
 茨城県産馬ふん堆肥より4,990Bq/kgの放射性セシウムを検出

○栃木県産腐葉土からの放射性物質の検出について(7月27日)
更新日 2011年07月27日 高知県

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/162201/h23-fuyodo.html

→腐葉土より450Bq/kgの放射性セシウムを検出

○腐葉土中に含まれる人口放射性核種分析の結果
平成23年月27日 高知県

http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/54857.pdf


○放射性セシウムが含まれる可能性のある腐葉土の検査結果について(7月28日)
更新日 2011年08月01日 高知県

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/162201/h23-fuyodo20110728.html


○腐葉土中に含まれる人口放射性核種分析の結果-1
平成23年月28日 高知県

http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/54912.pdf


○腐葉土中に含まれる人口放射性核種分析の結果-2
平成23年月28日 高知県

http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/54913.pdf

○腐葉土中に含まれる人口放射性核種分析の結果-3
平成23年月28日 高知

http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/54914.pdf


○腐葉土中に含まれる人口放射性核種分析の結果-4
平成23年月28日 高知

http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/54915.pdf


○県内で販売が確認された栃木県産腐葉土の放射能調査結果について2011年7月28日
徳島県

http://www.pref.tokushima.jp/docs/2011072800199/


○栃木県産腐葉土からの放射性セシウムの検出について
発表日:2011年07月30日 香川県

http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/detail.php?id=9693


→腐葉土より28,700Bq/kgの放射性セシウムを検出

○平成23年 (2011年) 8月 2日
山口県 農業振興課
高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある腐葉土等の流通に関して相談窓口を設置しました

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a17300/housyaseiseshium/soudannmadoguchi.html


→腐葉土より680Bq/kgの放射性セシウムを検出

*県内農家が購入した『落ち葉』から国の暫定許容値を超える放射性物質が検出されました
平成23年8月4日
佐賀県
園芸課 環境保全型農業担当

http://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_56139/_56419.html

→栃木県産落ち葉より32,100ベクレル/kg検出
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by touten2010 | 2011-08-05 02:01 | 全般 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
by touten2010
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