放射能に向き合う日々

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太平洋全体を回遊する放射能汚染マグロ


福島第一原発事故による福島県近海の放射能汚染によって、太平洋全体を回遊するマグロがどのように放射能汚染されたかを調べることによって、太平洋全域にわたるマグロ回遊の実態が解明され、生物学的に大きな成果が得られているというブラックジョークのような記事が、ロサンゼルス・タイムズに掲載されている。

太平洋をまたがって採集した15匹のマグロ全てから、福島第一原発事故による放射性物質が確認されたと書いてある。

放射性物質のセシウム134と137を調査したと書いてあるので、この二つの放射性物質が含まれる比率によって、福島第一原発事故由来のものかどうかを確認したのだろう。過去の核実験由来の放射性セシウムが検出される可能性があるが、セシウム134は半減期が数年なので、これが含まれていれば、何十年も前の核実験に由来するものではなく、福島第一原発事故由来の放射能汚染であることが解る。

つまり、太平洋をまたがって広く回遊するマグロなどの海洋生物が、福島沖で放射能汚染されることにより自動的にマーキングされるので、海洋生物の放射能汚染を調べれば、「福島県沖を通って回遊している」ということが解るということだ。

今後、ニュージーランド、ハワイ、アラスカ、カリフォルニアといった太平洋全域にわたって、マグロだけでなく、サメやウミガメなど多くの海洋回遊生物が調査される予定だそうだ。

大部分の市民にとっては、マグロのスシが放射能汚染されているということは悪夢だが、生物学者にとっては海洋生物の生態を解明する貴重な機会をもたらしたということだそうだ。

この新聞記事からも、原発事故が起これば、その影響はいかに広範囲にわたるかということが解る。

遠くカリフォルニア沖でとられたマグロまで汚染されてしまうのであるから、「○○県産の農林水産物は買わないでおこう」といった対処は無駄、やはり原発は廃止するしかない。


Radioactive tuna from Fukushima? Scientists eat it up
COLUMN ONE

Radiation from the nuclear disaster offers biologists an opportunity to study migrations of fish, turtles and birds across the Pacific. The research could benefit conservation efforts.

February 25, 2013|By Eryn Brown, Los Angeles Times

http://articles.latimes.com/2013/feb/25/science/la-sci-fukushima-radiation-20130225
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by touten2010 | 2013-03-29 07:17 | 水産物 | Comments(0)

「利益相反」を無視した原子力規制委員会の人選

原子力規制委員会が選んだ新安全基準のメンバーたちが、電力会社や原発メーカーからの「支援金漬け」になっていることが、発表されている。

しかも原子力規制委員会はこの実態を全く問題視せず、委員の人選の見直しをしないと開き直っている。

ナポレオンの辞書に「不可能」の文字が無いように、原子力規制委員会の辞書には「利益相反」という言葉は無いようだ。

検討会15人が資金受ける=原発関連から6830万円超―新基準策定に関与・規制委
時事通信 3月20日(水)15時30分配信 ウォールストリートジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/article/JJ11353302541919174307619916113330008968077.html
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by touten2010 | 2013-03-27 23:21 | 全般 | Comments(0)

福島の被災者も事故を起こした原発の安全化対策もほったらかしで原発輸出に狂奔する安部政権

安部政権は、外国の原子力発電所建設計画に対して、耐震性などを含む炉型評価やサイト評価等を実施するという委託事業を平成25年度予算案に11.7億円も経常した。

この事業の目的は、「我が国の人材と技術の蓄積を維持・強化するとともに、国際的な原子力安全の向上にも貢献する」ことが目的とされている。

なぜ外国の民間企業事業であるはずの電力事業における原子力発電所建設計画に、「我が国の人材と技術の蓄積を維持・強化」するという意味不明な理由のために、国民の血税を12億円近くもつぎ込む必要があるのだろうか。

誰からみても腑に落ちない事業であるが、これは実は「原発輸出補助金」である。

原発に限らず、発電所の建設事業には、多大な資金が必要とされ、失敗は許されないため、「事業可能性調査(フィージビリティスタディ」を非常に多額の費用をかけて丁寧に行う必要がある。

この事業可能性調査は、当然「事業可能性が無い」という結果を出すこともあるため、この調査につぎ込んだお金は全くの無駄になってしまう可能性もあり、事業可能性調査への投資は極めてリスクが高い。

逆にいうと、事業可能性調査についての費用を国が出してくれれば、電力事業者は発電所建設計画を安心して推進することができる。

つまり、外国の原発の事業可能性調査にお金を出すということは、その国の原発建設計画を強力に推進し、日本の原発関連企業への受注を促進する「原発輸出補助事業」と行っているということに他ならない。

前政権においては、ベトナムの原子力発電所計画の「フィージィビリティ・スタディ」に、「低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金」という事業名で、20億円近くもの国民の血税がつぎ込まれている。

しかも、この補助事業を独占して受けているのは、自分が建てた敦賀原発の下に活断層が見つかったにもかかわらず、それを「無い」と言い張っているあの日本原子力発電である。

「事業可能性調査」の実施事業者としては、これ以上不適切な事業者は考えられないのではないだろうか。

しかも、補助事業者である日本原子力発電から下請への契約は全て随意契約であり、入札競争は全く行われていない。

原発推進の国策会社に独占的に補助金を投げ与え、掴み金を原発関連会社に「いくらでもとっていいですよ」とばら撒かせるという醜悪な事業である。

安部政権はこうした「原発輸出補助事業」を「低炭素発電の推進」という名目から「日本の原発技術の維持・確保と、他国の原発の安全性の確保」という名目に変えて行おうとしているということなのだ。

以前ブログで取り上げたように、福島原発事故の被災者に必要なメンタルケアにおいては、パンフレット配布用の予算さえつけられてないというあり様である。

また、昨日(20日)やっと終息した、福島第一原発の使用済み燃料用プールの冷却システム停電事故においては、原因が一匹のネズミであることが解っている。つまり、一匹のネズミによって、極東地域が人が住めない地域になってしまうという可能性があるという状態がまだ続いており、事故を起こした原発の安全化措置は全く進んでいないのである。

被災者も事故原発の安全化措置もほったらかして、原発の輸出に狂奔しているのが、安部政権なのだ。

平成25年度
資源・エネルギー関連予算案の概要(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/130129_energy2.pdf
p.24に「原子力海外建設人材育成委託費」【11.7億円】(新規)が記載されている
「- 外国政府からの要請等に基づき、当該国の原子力発電所建設計画において、我が国企業が耐震性などを含む炉型評価やサイト評価等を実施することを通じて、我が国の人材と技術の蓄積を維持・強化するとともに、国際的な原子力安全の向上にも貢献する。」と説明されている、

平成二十五年度の原子力発電関連予算に関する質問主意書
提出回次
183回
提出番号
39
提出日
平成25年2月21日
提出者
福島 みずほ君
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/meisai/m183039.htm

「原子力海外建設人材育成委託費」に対する質問への回答に
「我が国として国際的な原子力安全への貢献を行うものであると同時に、我が国の原子力発電に係る技術・人材の蓄積の維持・強化を図るものである。」

低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金(行政事業レビューシート)
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2012/kokai_pdf/h23_0262_s.pdf
べトナムにおける原発導入の事業可能性調査に19億7千900万円もの補助金がつぎ込まれている。
しかも、下請け15社への発注はすべて随意契約である。

低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金(行政事業レビューシート)
http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/review_sheet/0218.pdf
21年度補正事業であったことが解る

NNA.ASIA
ベトナム・インドシナ 2011年9月29日(木曜日)
原発導入の事業化調査で契約:日本原電と越国営電力[公益]
http://nna.jp/free/news/20110929icn001A.html

ベトナム原子力発電所建設のためのフィージィビリティ・スタディに関する要請書
原発輸出に関する日本政府支援について(原子力資料情報室)
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=969
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by touten2010 | 2013-03-22 06:31 | 全般 | Comments(0)

使用済み燃料プール冷却システムの停電事故を日本のマスコミより大きく報じている海外のマスコミ

福島第一原子力発電所の使用済み燃料を保管している燃料プールの冷却水を循環させているポンプ電源の配電盤が故障し、停電状態になって冷却システムが何日も停止したままになり、燃料プールの水温が上昇し続けている事故は、日本のマスコミより海外のマスコミの方が問題点を詳細に指摘している。

日本のマスコミでは、たとえば朝日新聞は「このままだと東電が安全上の基準としている65度には、約4日間で達するという(3月19日夕刊)。」と記述しているのみで、達したら何が起きるのか肝心なことが書いていないが、Financial Times は当然のことながら、「冷却水が喪失し、使用済み燃料から放射性物質が空中へ放出されることになる」と恐ろしい実態を説明している。
肝心なことを隠ぺいする日本のマスコミの情けない状態は全く変わらない。

それにしても、福島原発事故は全く終息しておらず、今この瞬間にも新たな事故が起こってこれまでよりもっと大量の放射性物質が東日本へまき散らされる可能性がかなりあることを、今回の事故は改めて示した。東京でさえ、人が住み続けられる状態が明日も続くのかどうかは保証されない状態が続いているのだ。

元米国国務省日本部長で震災直後の国務省の日本支援タスク・フォースのコーディネーターを務めたケビン・メア氏の「決断できない日本(文春新書)」によれば、米国の最も恐れていた悪夢のシナリオは「貯蔵プールに置かれた使用済み燃料が干上がって炎上・爆発し、放射性物質が空高く舞い上がり、深刻な汚染が日本列島のみならず東アジア・太平洋の広範囲に及ぶp.30」というものであったそうだが、その「悪夢のシナリオ」は明日起きる可能性もある。

そうなれば、もはや日本には人が住めなくなり、韓国・北朝鮮まで人が住める土地は無くなる。

全ての日本人は、大規模な地球の放射能汚染を巻き起こした国民として批難の目を一身に浴びて世界を流浪するか、高い放射能汚染の中で日本にとどまり、放射線障害で苦しみながら死ぬか、食料の輸入途絶により餓死するかといった厳しい選択を求められることになる。

海外マスコミの反応はその危機感を示しているものと言える。

日本人だけがボケてしまっているのだ。


Fukushima nuclear plant loses power
By Jonathan Soble in Tokyo
March 19, 2013 3:31 am(Financial Times)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/78b1c6ca-9043-11e2-ae9e-00144feabdc0.html#axzz2NztYr7QI
使用済み燃料プールの温度が上がり続け、プールの冷却水が沸騰・蒸発すれば、(核分裂によって発生する熱によって破壊された)使用済み燃料が外気にさらされ、放射性物質をまき散らし始めることを警告している。


Blackout Halts Cooling System at Fukushima Plant
By MARTIN FACKLER
Published: March 19, 2013(New York Times)
http://www.nytimes.com/2013/03/20/world/asia/blackout-halts-cooling-system-at-fukushima-plant.html?ref=asia&_r=0
使用済み燃料プールが事故後2年たっても依然として外気へさらされたままになっていることを指摘している。

Power partially restored at crippled Japanese nuclear plant, but temperatures safe
By Associated Press, Updated: Tuesday, March 19(Washington Post)
http://www.washingtonpost.com/business/power-outage-means-crippled-japanese-nuclear-plant-unable-to-cool-4-fuel-pools-but-temps-safe/2013/03/18/a768bf02-903c-11e2-9173-7f87cda73b49_story.html
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by touten2010 | 2013-03-20 08:28 | 全般 | Comments(0)

原発建設に力を入れる中国のさまざまな事情

中国が福島原発事故後ストップしていた原発建設の認可を再開したというNatureの記事を、以前ブログで説明したが、その中国の原発建設について、2013年1月19日号のEconomistが比較的詳しい記事を載せている。

その内容の概要は以下のようなものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島原発事故が起きるまで、中国の指導者は、エネルギーと温暖化対策の戦略上、2%しかない国内電源に占める原発の比率を増やすことに非常に熱心だった。原発の総発電力を2010年の10ギガワットから2030年には200ギガワットにまで拡大し、将来は原発を輸出することまで考えていた。

しかし、福島原発事故が起き、中国は原発の認可と建設をストップした。
停止期間の延期は度重なって行われた、おそらく指導者たちは悲惨な原発事故のリスクをとりたくなかったのだろう。

中国にとって、原発には大きなジレンマがある。

原発は建設に大きなコストがかかり、安全に運転することが難しい

しかし、大気汚染や温室効果ガスの問題が無い、頼りがいのあるエネルギー源である。

最終的に中国の指導者たちは、原発を推進し続けることにした。

中国国民の多くは、原発の安全性に懸念を抱いている。中国国民は2011年の悲惨な高速鉄道事故を忘れていない。国産の技術開発にこだわりすぎることは批難の対象となる、大事故を招き、安全性確保がおろそかになりかねないからだ。原子力発電へ猪突猛進することは、高速鉄道事故を起こした誤りを繰り返すことになりかねない。

結局再スタートした原発推進計画は、当初より推進の速度を緩めるものとなり、2030年目標は130~140ギガワットとされた。地震の恐れのある内陸部の建設計画は廃止された。

新しいプラント、例えばアメリカのウェスチングハウスやフランスのアレバ社のものは、電源を喪失しても重力で自動的に働く安全装置のような、受動的安全装置を備えている。

原発については、中国の技術者たちは、国産技術よりも外国技術の導入を望んでいる。それは、自国技術へのプライドに対しては向かい風が吹いているということだが、外国企業にとっても、一般の中国人にとっても良いことなのだ。

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この記事のグラフでは、2013年1月時点で、世界で建設中の原子力発電所の数を見ると、中国が26基とダントツに多く、2位のロシアの11基、3位のインド6基、4、5位のアメリカ、韓国の5基を大きく引き離していることが解る。

これら国以外を全部合わせても14基しかないので、原子力発電市場における中国の比率は4割という非常に大きなものだということが解る。

やがて中国で原発事故がおこり、黄砂とともに中国から放射性物質がやってくるということになるのではないか。

Nuclear power
Back on the front burner
China wants more nuclear plants than anyone else. Will it build them safely?
Jan 19th 2013
http://www.economist.com/news/china/21569774-china-wants-more-nuclear-plants-anyone-else-will-it-build-them-safely-back-front
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by touten2010 | 2013-03-02 23:44 | 全般 | Comments(0)

「全ての原発は安全」という安全評価しか認めない政治家の「具体的名前」

原子力規制委員会の人事が国会でやっと同意された。

「原子力ムラ」出身の田中委員長もやっとこれで委員長として認められた訳である。

しかし、「原子力発電所の原子炉直下や直下の近くに活断層が通っている可能性がある」という科学的事実を認めてしまう田中委員長のやり方が許せない何人かの政治家が、所属する党の方針に反して、採決を棄権したり、反対したりしている。

自民党は高木毅議院運営委員会筆頭理事(福井3区)、細田健一氏(新潟2区)を初め5名が欠席、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、平沼赳夫国会議員団代表2名が採決で規律せず反対の姿勢を示したようだ。

2月15日の朝日新聞朝刊によれば、高木議員は福井3区出身で地元に敦賀原発があり、活断層があることが認められ再稼働が認められなくなると「地元から大企業が徹底するぐらいのダメージがある」から、細田議員は柏崎刈羽原発がある新潟2区選出だからというのが理由らしい。

この朝日新聞の記事によると、こうした事実上の造反行為を、石破茂幹事長は「色々な事情があったと考えており、党として特段の対応をとるつもりはない」とコメントしたとのことだ。

つまり、自民党は、原発のある地元の経済的打撃を考慮して「活断層はあっても無かったことにしてもらいたい」という主張をすることは正しいと認めたわけだ。

石原氏は元々「核兵器の選択肢を失うことになるから原発を止めては困る」という意見であり、やはり「活断層はあっても無かったことにすべき」という意見なのだろう、平沼氏も同意見に違いない。

それにしても、日本維新の会は共同代表と国会議員団代表が「活断層はあっても無かったことにしてもらい」と主張しているということであれば、「インチキ脱原発党」であることはもはや誰の目にも明らかだろう。


原子力規制委人事、衆院で同意 自民、棄権組処分なし 
2013.2.14 20:17 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021420210018-n1.htm

原子力規制委人事 衆院で同意 自民造反組への処分なし
産経新聞 2012年2月15日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130215-00000099-san-pol
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by touten2010 | 2013-03-02 02:05 | 全般 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
by touten2010
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