放射能に向き合う日々

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参議員山口県選挙区補欠選挙自民党大勝利で大喜びの原発推進マスコミ

参議院山口県選挙区補欠選挙で、自民党が次選候補者の2倍の大差をつけて勝利した。

原発推進マスコミは大喜びで、「「脱原発」が争点にならないこともはっきりした。」と主張している。

しかし、実態はと言えば、投票率は県内全体で38.68%と極端に低く、当選した自民党候補者が元下関市長であるにもかかわらず、おひざ元の下関市は投票率34.27%と県内市町村の中で3番目の低さである。

中国新聞によると、戦後に山口県内で行われた国政選挙で2番目の低さだということだが、1番目が1987年の補選で36.04%で今回をわずかに下回るといった程度のさであったということだから、1987年当時と比べて現在は投票時間が朝7時から午後8時までと大幅に延長されていることを考えると、実質的には山口県史上最低の投票率と言って良いだろう。

山口県は、上関原発の建設を認めるか認めないかといった県民とその子孫の未来を左右する一大争点があったはずだ。

また、今回の選挙では、各党が夏の参議員選挙の前哨戦と位置づけ、自民党も総理が応援演説に訪れたほか、石破幹事長ら幹部が相次いで応援に入った。

その中にあって総理のお膝元でのこの投票率が低さということは、日本において民主主義が崩壊しつつあるということに他ならなない。

各新聞は「自民党が夏の参議員選挙に向けて弾みをつけた」と記事を書いているが、弾みがついたのは、日本の民主主義と日本という国家の崩壊の方だろう。そんなことで大喜びしている原発推進マスコミや自民党は、頭がどうかしているのではないか。

昨年12月の衆議院選挙以来はっきりしてきたのは、国民の多くが原発推進に反対しているにもかかわらず原発推進が止まらないのは、国民が選挙の投票にいかないからである。

もちろん、民主党とはじめとして、維新の会やみんなの党脱原発方針がインチキであり、真面目に脱原発を目指しているものではないいった政治家側の問題も大きいが、原発を廃止して私たちの未来をつかむには、回りの人たちに投票を呼びかけることから始めなくてはならない。

【参院山口補選】
無残に散った「脱原発」 平岡氏、メディアに責任転嫁
2013.4.28 21:34 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130428/stt13042821360003-n1.htm
「脱原発」を掲げ、市民団体との連携を優先させたことも民間労組の反発を招いた。
「脱原発」が争点にならないこともはっきりした。
とコメント。

山口県選挙管理委員会
確定投票状況
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/senkyo/data/AS_TOHYO_K.htm

参院山口補選投票率38・68%(中国新聞)
2013/4/29
http://www.chugoku-
np.co.jp/News/Tn201304290047.html

投票率は38・68%で、戦後に山口県内で行われた国政選挙で2番目の低さ。
2番目に低かった95年参院選の52・99%を下回った。
投票率は都市部で軒並み低く、最低は宇部市の33・97%で防府市34・09%、下関市34・27%
議員の死去に伴い1987年7月に行われた参院補選の36・04%は上回った。
とコメント。
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by touten2010 | 2013-04-29 15:17 | 全般 | Comments(0)

原発推進で原発事故を楽観視しするIAEAでさえ危機感を示す、福島第一原発事故の後始末「お先真っ暗」の実態

来日したIAEAのチーム長であるJuan Carlos Lentijo(ファン・カルロス・レンティッホIAEA核燃料サイクル・廃棄物処理部長)氏が、「原発事故の後始末がロードマップに掲げられているように30年とか40年とかの期間で達成できる保証は無い」と発言し、AP発で各国のニュースで取り上げられている。

これが国内の新聞になると、たとえば朝日新聞は23日の朝刊で同氏が「「福島第一は安定化を達成したが、さらに高める余地がある」と話した。」とだけしか記述しておらず、IAEAが「警告した」という事実は全く取り上げられていない。

あいかわらず日本の新聞記者は、安部政権のお先棒を担いで福島第一原発事故の深刻な影響を隠そうとしている。

外国のマスメディアをチェックしないと国内の危機が解らないといった点では、日本も中国や北朝鮮のような共産主義社会となんら変わらない。

Fukushima nuclear plant shutdown may take Japan longer than predicted 40 years, warns U.N. agency
AP/ April 22, 2013, 10:26 AM (CBS News)

http://www.cbsnews.com/8301-202_162-57580704/fukushima-nuclear-plant-shutdown-may-take-japan-longer-than-predicted-40-years-warns-u.n-agency/
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by touten2010 | 2013-04-27 23:26 | 全般 | Comments(0)

放射能汚染の除去は放置しておきながら、反原発運動の「除去」に勢力を注ぐ安部政権

経産省が裁判所への提訴による敷地内の脱原発テントの強制的な撤去に乗り出している。

一方で、福島原発で汚染水をためている地下貯水槽の漏洩が止まらず、地上タンクに全て移し替える必要が生じ、汚染水保管先の不足から、再び放射能汚染水を海へ放出することが迫られる危機が刻々と近づいている。こちらの方は経済産業省・安部政権は全く対応に動こうとしていない。

原発事故発生以来危機的な状況に対し、経産省はボケッとするだけで国民を守るためになることは何もしてこなかった。

一方で、反対運動を排除したり、国民の税金で原発の輸出を推進したり、天下り先を拡大して自分たちの利益を拡大することには相変わらず血道をあげている。

安部政権はそうした経済産業省官僚を重用し、中心に据えて運営されている政権だという。

全く救いがたい政権だ。

「脱原発テント」撤去求め提訴 経産省
2013.4.8 18:21 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130408/trl13040818220003-n1.htm

東電広瀬社長:福島原発地下貯水槽の汚染水「全部取り出す」-6月中
4月10日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ML125V6S972O01.html

判明から1週間 移送中に新たに漏洩 求められる「スピード」と「確実性」
2013.4.11 21:33 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130411/dst13041121340008-n1.htm
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by touten2010 | 2013-04-12 06:36 | 全般 | Comments(0)

南海トラフ地震と原発事故

歴史学者の磯田道史先生は、資料を丹念に読み込んで積み重ねた知見により、歴史の意外な姿をあぶりだしていく歴史学のおもしろさをとてもわかりやすく解説してくれる私の大好きな学者の一人だが、東日本大震災後、浜松に移住し、東海地震の津波常襲地で過去の津波の古文書を探索し、南海トラフ地震の対策に貢献することにしたそうである。

2013年4月6日の朝日新聞の特集版「be」の連載、「磯田道史の備える歴史学」でその決意が述べられている。
冒頭のみを紹介しよう。
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■大震災後に課せられた宿題

 東日本大震災が起きて歴史学にも、ひとつ宿題が加わった。震災後、私は浜松に移住した。東海地震の津波常襲地で過去の津波の古文書を探すことにした。過去の「災い」の記録をひもといて、今を生きる人々の安全のために参考に供する、という仕事である。本連載「備える歴史学」はまさにそれを目的としている。しかし「いまそこにある危機」とは何であろうか。金融経済の危機、紛争など安全保障上の危機、事故や病気など健康問題。いろいろあるにちがいない。ここでは「災い」をひろくとらえ、それに備えるための情報や教訓を歴史のなかから引き出してゆく。

 まずは南海トラフが連動したときの巨大地震について語りたい。現在、はっきり被害が想定されているもので、日本最大の危機はこの南海トラフの連動地震である。政府の中央防災会議による被害想定も出そろってきた。被害を「最大」で想定した場合、人的には32万人が犠牲となり、経済的には220兆円を超える被害が出るとされている。ただし、この数字は、東日本大震災時のときと違い、すべての原発で地震からの連鎖事故が防げるという前提で計算されたものである。核物質の封じ込めに失敗すれば、この被害では済まないことも注意が必要であろう。

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ここで磯田先生がおっしゃっているように、最近政府が出した南海トラフ地震の「220兆円を超える被害」の中には、津波による原発の破壊からくる放射能漏れの被害は含まれていない。

 具体的には、南海トラフの連動型地震による巨大津波が来たらひとたまりもない場所に立地している浜岡原発のことは、政府の中央防災会議は無視しているのである。

 東日本大震災という多大なる犠牲を伴った教訓を経ても、対処が難しいリスクについては「無いもの」「想定外」として扱うという政府の態度は全く変わっていない。

 しかし、政治家や政府が全く動かないとしても、その中でも我々は一人一人が少しでもできることをしていくべきだ。

 霞が関で毎週金曜の夜に行われる原発反対のデモはまだ続けられているし、磯田先生のように自分の学問を少しでも未来のために役立ててもらおうと生き方を変える人もいるのだから。


(磯田道史の備える歴史学)災いの記録ひもとく
http://www.asahi.com/be/articles/TKY201304030094.html
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by touten2010 | 2013-04-07 17:51 | 全般 | Comments(0)

事故が起きなくても時がたてば必ず放射能は漏れ出します。

アメリカワシントン州のハンフォード核関連施設は、第二次世界大戦においてマンハッタン計画により核兵器を製造する施設として作られ、長崎へ落とされた原子爆弾もここで作られたという歴史の長い施設である。

ここで放射能汚染水を保管していたタンクから大量の放射能汚染水が漏れ出して問題になっている。

この核施設には、オリンピック競技が行われるプールほどの大きさのタンクが177あり、放射能汚染水を保管しているが、それらは1940年に作られたものである。

6つのタンクから、年間1000ガロン(約3790リットル)の放射能汚染水が漏れ出しているが、それがどのくらい前から漏れ出しているのかはわかっていない。地下水や河川が放射能汚染される恐れが生じている。

連邦政府は、これまでもハンフォード核関連施設の除染に年間20億ドルの予算を費やしてきたが、35億円に増加する可能性がある。

老朽化したタンクの代わりに安全な保管施設を作るために、123億ドルの予算が必要となる。


このハンフォードの放射能汚染が示しているように、放射能汚染は原発事故だけで起こるのではない。

核保管施設は老朽化すれば、放射能汚染が漏れ出す。

事故が無くても、長期的に考えれば、原子力発電によって生産された大量の放射性廃棄物は、必ず漏れだして環境を汚染することになる。

Washington plutonium leak poses 'long-term threat'
CBC | Posted: 02/17/2013 3:45 pm EST | Updated: 02/17/2013 7:48 pm EST
(Huffington post)
http://www.huffingtonpost.ca/2013/02/17/washington-plutonium-leak_n_2707740.html

Hanford Nuclear Reservation Tanks Leaking Radioactive Waste Underground, Governor Inslee Says
AP/The Huffington Post | Posted: 02/22/2013 5:40 pm EST | Updated: 02/24/2013 12:03 pm EST
http://www.huffingtonpost.com/2013/02/22/hanford-nuclear-reservation_n_2744974.html


Hanford Nuclear Waste Cleanup Could Take Years
The Huffington Post | By Nick Visser Posted: 03/08/2013 6:16 pm EST | Updated: 03/08/2013 9:22 pm EST
http://www.huffingtonpost.com/2013/03/08/hanford-nuclear-waste-leak-cleanup-could-tak_n_2831474.html
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by touten2010 | 2013-04-06 16:30 | 全般 | Comments(0)

劣化ウラン弾の放射能で被害を受ける罪の無いイラクの子供たち

イラク戦争の戦場となったバスラやファルージャといった地域で、癌や先天性異常の発生率が高くなっているという記事がHuffington Postに掲載されている。

戦場で使用された劣化ウラン弾や白リン弾との関係が疑われている。

ミシガン大学の毒物学の専門家であるMozhgan Savabieasfahani氏がメンバーの一人となっている調査団の2012年の報告書によると、子どもの白血病などの癌の発生率が高まっているとのことだ。

また、バスラ産婦人科病院における先天性異常児の誕生が、1994年10月から1995年10月の間は1,000人に1.27人だったのに対し、2003人には23人に跳ね上がっていると書いてある。

白リン弾による影響は、化学的なものであろうが、劣化ウラン弾の影響は破裂した弾丸が破片の形で放射能をまき散らすことによるものだ。

原発事故だけでなく、戦争による通常兵器の使用の中でも放射能がまき散らされ、全く罪の無い子どもたちが影響を受けている。

Iraq War Anniversary: Birth Defects And Cancer Rates At Devastating High In Basra And Fallujah (VIDEO)
The Huffington Post | By Eline Gordts Posted: 03/20/2013 5:50 pm EDT
http://www.huffingtonpost.com/2013/03/20/iraq-war-anniversary-birth-defects-cancer_n_2917701.html
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by touten2010 | 2013-04-03 23:04 | 全般 | Comments(0)

今年度の農林水産物放射能検査体制は大幅に効率化される

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成25年3月19日原子力災害対策本部)により、来年度の農林水産物の放射能検査方針が公表されている。

今回画期的なのは、重点的に調査する対象品目を県別に一覧にしてリストにしている点だ。

これまでは、こうした整理表が全くなく、これを読んで誰がわかるのだろうという複雑で難解かつ支離滅裂な文章の説明だけだったのが大幅に改善された。
(なぜこうした整理表をもっと早くから作っていなかったのか理解に苦しむところだ)

これを見ると、葉菜類はもうほとんど放射能が検出されなくなってきていることから、山菜、キノコ類、果実、お茶などに調査を限定していこうという意図が解る。

しかし、米、大豆、ソバなどは、岩手、宮城、福島を中心に、詳細な検査の結果、数量的にはごく一部分ではあるものの、基準値超の検査結果も出ていることから、平成25年度も引き続き比較的詳細な検査を行うということになる。

こうした検査方針の変更はそれほどおかしなものではないとは思うが、肝心なのは、今後も検査を行うこととした品目について「なぜ他の品目と違ってこの品目は放射能が検出され続けているのか」という理由を暫定的解釈でもよいから示していくことであろう。

そうでないと、いつまでたっても「検査が不十分なのではないか」という懸念は払しょくされていかないと思う。

食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について
平成25年3月19日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xsm1.html


地方自治体における検査計画について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xqoq.html
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by touten2010 | 2013-04-01 00:28 | 全般 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
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