放射能に向き合う日々

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国連の『核兵器禁止条約』安倍政権下で日本は「賛同せず」から「反対」「妨害」へ方針転換


国連総会第1委員会(軍縮)で、核兵器の保有や使用などを初めて法的に禁止する『核兵器禁止条約』について、来年から交渉を始めるという決議案が賛成多数で採択されたと報道されている。

唯一の被爆国として核廃絶を訴えているはずの日本は、これまでの採決では棄権してきたが、今回、初めて反対に転じた。

アメリカやロシアなどの核保有国や同盟国の多くは反対。

核を持つ国である中国とインドは棄権、北朝鮮は賛成した。

核兵器開発について、世界中から非難を浴びている北朝鮮だが、世界からの核廃絶に対しては、日本よりずっと積極的なようだ。

【報ステ】『核兵器禁止条約』日本は反対 なぜ?(2016/10/28 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000086597.html

「核兵器禁止」日本は賛同せず 被爆国なのにどうして?【NPT再検討会議】
The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年05月24日
Huffington Post
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/24/npt-ban-nuclear-weapon-humanitarian-pledge_n_7429810.html

2016.10.28 10:24更新
核兵器禁止決議に日本反対 岸田文雄外相「わが国の立場に合致せず」 来年の条約交渉には参加の意向
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280011-n1.html

これで、来年からの条約交渉開始方針が確定したとのことだが、これに関し岸田氏は「政府内で検討していくが、交渉が始まるのなら核兵器国と非核兵器国の協力を重視するという立場から、主張すべきことは主張すべきだと考えている」と述べ、日本も条約交渉に参加する意思を示したと報道されている。

反対の立場というのなら、もちろん条約を批准するつもりもないはず、その中で「交渉だけには参加する」ということであれば、それは、徹底的に妨害してやるという意思表明をしているということに過ぎない。

しかも、その急先鋒たる岸田外務大臣は、被爆地広島市の選出議員だ。

外務大臣、衆議院議員 岸田文雄
http://www.kishida.gr.jp/

広島市民はこのような動きについてなんとも思っていないのだろうか?

被爆地広島の方々が、「まあいいんじゃないですか」というなら、日本が核兵器廃絶を訴える必要性も薄れてしまうというものだ。

この夏には、安倍総理が、オバマ大統領が核先制不使用に言及しようとした際に、反対の意向を申し入れたと米紙Wasington Postで報道されたところだが、世界の核兵器廃止への動きを何とかして妨害しようという意思を日本政府がいよいよ公にも鮮明にしたといえる。

「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り
2016年8月17日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081702000132.html

Opinions
U.S. allies unite to block Obama's nuclear 'legacy'
By Josh Rogin
August 14
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/allies-unite-to-block-an-obama-legacy/2016/08/14/cdb8d8e4-60b9-11e6-8e45-477372e89d78_story.html?utm_term=.5f7844653f0e

日本政府が「唯一の被爆国」という肩書を、核兵器廃絶の動きに対する妨害にしか用いないのであれば、早々にそんな肩書は捨てたらよい。

それでないと、世界から、日本人全体に対して「しらじらしい大嘘を堂々とつくずううずうしい民族」というレッテルがはられてしまうことになるだろう。
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by touten2010 | 2016-10-29 14:18 | 核兵器 | Comments(0)

台湾が2025年に「原発ゼロ」にすることを決定


朝日新聞が、台湾が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定したと報じている。

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
台北=鵜飼啓
2016年10月22日21時03分
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html

太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指すとのこと、東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指すと報道されている。

民主主義がまともに機能しているという点では、台湾の方が日本より上のようだ。
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by touten2010 | 2016-10-23 09:18 | Comments(0)

鹿児島に続き原発再稼働知事が新潟にも誕生


東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選が16日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新人の医師の米山隆一氏(共産、社民、自由推薦)が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(自民、公明推薦)ら無所属新人を破って当選した。

遠のく東電再建=再稼働、展望できず-新潟県知事選で米山氏勝利
2016/10/16 Jijicom
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101600170&g=pol

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世田谷区長。ジャーナリスト。
「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい
投稿日: 2016年10月16日 23時01分 JST 更新: 2016年10月16日 23時20分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/niigata_b_12513424.html

毎日新聞】 新潟県知事選 原発不信を受け止めよ
http://editorial.x-winz.net/ed-29433

7月の鹿児島県知事選に続き、原発立地県での再稼働慎重派知事の勝利だ。

鹿児島知事に三反園氏=原発再稼働の現職破る
(2016/07/11-03:21)
Jijicom
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000228&g=po

知事に再稼働を止める権限はないが、少なくともこれまでの様に「地元の合意は得ています」という言い訳を政府ができなくなることはとてつもなく大きい。
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by touten2010 | 2016-10-17 07:39 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
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