放射能に向き合う日々

国民の犠牲の元に国に保護された原子力村の温室無しに生きていけない原子力産業は消滅させるべき


東芝が、米国での原発事業を巡り、2017年3月期決算で1千億円を超える損失を計上していることが分かったとロイターが報じている。

東芝、米原発事業で損失計上へ
http://jp.reuters.com/article/idJP2016122701000798?il=0

東芝の子会社になっている米国の原発メーカーウェスチングハウスが昨年による原発サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収に伴うものだとロイターは報道している。

東芝、米原発サービス会社買収で数千億円減損の可能性
2016円12月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-sw-idJPKBN14G00K

東芝2016年9月末の株主資本額は3632億円にとどまるため、減損の金額によっては債務超過に陥る可能もあるとロイターが報道している。

これを受けて東芝株は急落、ストップ安となった。

東芝株がストップ安、数千億円の損失計上へ-投機的に格下げ
天野高志
2016年12月28日 10:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIVEPZ6K50YB01

アナリストの和泉美治氏は、ロイターの取材に対して、東芝の会見の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」と指摘したとのことだ。

焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
2016年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C

ロイターの記事によると、東芝の原発事業は、電力会社が原価に一定の利潤を上乗せした電気料金設定する仕組みででコストを確実に回収でき、電力会社が機器や建設費を値切るようなことをしない旨みのある商売ができる日本国内の需要で成長してきたが、6年前の福島第一原発事故で国内の新規建設が望みうすとなり、電力自由化が進み日本国内のような「温室的」な事業環境にない欧米先進国に進出せざるをえなくなり、米国の競争市場での経営に必要な対応ができずに大損害を被ったということのようだ。

今まで、国が、国民に高い電力料金を押し付けて、いかに手厚く「原子力ムラ」の事業者たちを保護してきたかが解る。

国民の犠牲の元に成り立っている日本の原子力産業は、今すぐにでも消滅させるべきだ。
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# by touten2010 | 2016-12-30 22:16 | 原子力産業 | Comments(0)

ベトナムの日本製原発建設計画白紙撤回で、国民の税金による支出20億円がパーに

「ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90%を超す賛成多数で承認した。」とHuffington Postに報道されている。

ベトナム、日本の原発建設計画を白紙撤回 福島の事故で計画変更の結果...
The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一郎
投稿日: 2016年11月23日 11時57分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/vietnam-nuclear-power-plant_n_13161562.html

原発の建設計画が一つでも頓挫するのはめでたいことだが、この建設計画には、「フィージィビリティ・スタディ」に、「低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金」という事業名で、20億円近くもの国民の血税がつぎ込まれていることは、以前私がブログでご紹介した通りである。

福島の被災者も事故を起こした原発の安全化対策もほったらかしで原発輸出に狂奔する安部政権
http://touten2010.exblog.jp/17493554/

20億円の税金が無駄に使われたことになるわけだが、一体だれが責任をとってくれるのだろうか?
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# by touten2010 | 2016-12-11 19:51 | 原子力産業 | Comments(0)

福島第二原発3号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止


福島第二原発3号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止
11月22日 7時21分NHKが以下のように報じた
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010778921000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
「東京電力によりますと、福島第二原子力発電所の3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止している状態だということで、現在、東京電力が詳しい状況の確認を進めています。3号機の使用済み核燃料のプールには2544体の核燃料が貯蔵されているということです。」

このままだと核燃料棒が破損して膨大な放射能が漏れ出し、福島第一原発事故以上の大惨事になる。
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# by touten2010 | 2016-11-22 07:34 | Comments(0)

国連の『核兵器禁止条約』安倍政権下で日本は「賛同せず」から「反対」「妨害」へ方針転換


国連総会第1委員会(軍縮)で、核兵器の保有や使用などを初めて法的に禁止する『核兵器禁止条約』について、来年から交渉を始めるという決議案が賛成多数で採択されたと報道されている。

唯一の被爆国として核廃絶を訴えているはずの日本は、これまでの採決では棄権してきたが、今回、初めて反対に転じた。

アメリカやロシアなどの核保有国や同盟国の多くは反対。

核を持つ国である中国とインドは棄権、北朝鮮は賛成した。

核兵器開発について、世界中から非難を浴びている北朝鮮だが、世界からの核廃絶に対しては、日本よりずっと積極的なようだ。

【報ステ】『核兵器禁止条約』日本は反対 なぜ?(2016/10/28 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000086597.html

「核兵器禁止」日本は賛同せず 被爆国なのにどうして?【NPT再検討会議】
The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年05月24日
Huffington Post
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/24/npt-ban-nuclear-weapon-humanitarian-pledge_n_7429810.html

2016.10.28 10:24更新
核兵器禁止決議に日本反対 岸田文雄外相「わが国の立場に合致せず」 来年の条約交渉には参加の意向
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280011-n1.html

これで、来年からの条約交渉開始方針が確定したとのことだが、これに関し岸田氏は「政府内で検討していくが、交渉が始まるのなら核兵器国と非核兵器国の協力を重視するという立場から、主張すべきことは主張すべきだと考えている」と述べ、日本も条約交渉に参加する意思を示したと報道されている。

反対の立場というのなら、もちろん条約を批准するつもりもないはず、その中で「交渉だけには参加する」ということであれば、それは、徹底的に妨害してやるという意思表明をしているということに過ぎない。

しかも、その急先鋒たる岸田外務大臣は、被爆地広島市の選出議員だ。

外務大臣、衆議院議員 岸田文雄
http://www.kishida.gr.jp/

広島市民はこのような動きについてなんとも思っていないのだろうか?

被爆地広島の方々が、「まあいいんじゃないですか」というなら、日本が核兵器廃絶を訴える必要性も薄れてしまうというものだ。

この夏には、安倍総理が、オバマ大統領が核先制不使用に言及しようとした際に、反対の意向を申し入れたと米紙Wasington Postで報道されたところだが、世界の核兵器廃止への動きを何とかして妨害しようという意思を日本政府がいよいよ公にも鮮明にしたといえる。

「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り
2016年8月17日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081702000132.html

Opinions
U.S. allies unite to block Obama's nuclear 'legacy'
By Josh Rogin
August 14
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/allies-unite-to-block-an-obama-legacy/2016/08/14/cdb8d8e4-60b9-11e6-8e45-477372e89d78_story.html?utm_term=.5f7844653f0e

日本政府が「唯一の被爆国」という肩書を、核兵器廃絶の動きに対する妨害にしか用いないのであれば、早々にそんな肩書は捨てたらよい。

それでないと、世界から、日本人全体に対して「しらじらしい大嘘を堂々とつくずううずうしい民族」というレッテルがはられてしまうことになるだろう。
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# by touten2010 | 2016-10-29 14:18 | 核兵器 | Comments(0)

台湾が2025年に「原発ゼロ」にすることを決定


朝日新聞が、台湾が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定したと報じている。

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
台北=鵜飼啓
2016年10月22日21時03分
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html

太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指すとのこと、東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指すと報道されている。

民主主義がまともに機能しているという点では、台湾の方が日本より上のようだ。
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# by touten2010 | 2016-10-23 09:18 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
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