原子力帝国の逆襲が始まった
原子力帝国の逆襲が始まった
民主党政権が急速に脱原発路線から原発推進路線へ転回しつつある。
10月5日の朝日新聞の記事によるとこうだ。
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
前原誠政調会長は4日、原発定期検査後の再稼動やエネルギー政策を議論する党のプロジェクトチームの座長に大畠章宏元経済産業相の起用を発表。大畠氏は日立製作所出身で、原発プラントの設計に関わっていた党内きっての原発推進派だ。・・・管直人に近い脱原発派のベテラン議員は、「露骨な人選、電力系労組を入れた連合の脱原発の結論は重い」と警戒感を強めるが、藤村修官房長官は4日の記者会見で、連合の方針転換について「国民各層のお声の一つとして今後検討していく」と突き放した。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
ここでいう「連合の方針転換」とは、4日の大会で示された「中長期的に原子力への依存度を低減させ、最終的には原子力に依存しない社会を作る」という方針であるが、その転換も実は不透明なもので、古賀会長は産経新聞の記事によると、「脱原発や原発推進という二項対立の議論を行うべきではない」と発言したようで、脱原発を宣言したというにしては、かなり及び腰な発言である。
・岐路に立つ連合 民主党とじわり距離 内部の軋轢も表面化 2011.10.4 23:40 Msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111004/stt11100423420013-n1.htm
朝日新聞の取り上げている、官房長官の「冷たく突き放した」という発言はどのようなものだったのだろうか。
官房長官の記者会見の動画を聞いて、発言を活字に起こしてみると、このような発言だった。
・平成23年10月4日(火)午後-内閣官房長官記者会見
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5353.html
*官房長官
連合が脱原発依存の社会を目指すという方針を今日明らかにされたと、古賀会長が、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指す必要がある、まあそういう内容であったと思います。
(以下原稿に目を落として棒読み)政府としては2030年までをにらんだ現在のエネルギー基本計画を白紙から見直すということにしておりまして、来年の夏を目途として新しい計画を打ち出そうとしております。エネルギー安全保障の観点や費用分析などを踏まえ、国民の皆様が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方を、幅広く国民各層のご意見を伺い、また総合エネルギー庁、原子力政策大綱策定会議と連携をしながら、エネルギー環境会議を中心に冷静に検討をしていくこととしております。様々なご意見を幅広くお伺いすると、そして検討を進めていくという姿勢でおります。
*記者
連合が新しい方針を出されたということについての、政権の方針への影響というのはどうなりますか。
*官房長官
あの、国民各層のお声の一つとして、連合の皆さんのご意見も踏まえて、今回検討していくということになると思います。
私としては、余り冷たい印象は受けかったが、朝日新聞の記者に冷たく聞こえた理由は何だろう。そう言えば、野田総理大臣は就任時に国会で所信表明演説の中で、「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきです。」言っていたはずである。
総理発言時と方針が変わらないとすると、「我々のスタンスは連合の新しい方針と同じです」と言うはずであって、そう言わなかったということは、民主党は野田総理が所信表明で示した方針を早くも後退させて、原発推進の方針に転換したということなのだろう。朝日新聞の記者はそうした裏事情が解かっているので、「ああこれは冷たく突き放している発言だな」という解釈ができたということなのだろう。
(参考)
・平成23年9月13日(火曜日)衆議院本会議 野田総理大臣所信表明演説(抜粋)
原子力発電について、脱原発と推進という二項対立でとらえるのは不毛です。中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証、確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます。
それよりも、ここで重要なのは、官房長官の発言に出てくる「エネルギーの安全保障」「費用分析」「国民の皆様が安心でいる中長期的なエネルギー構成」といった言葉は、全て、これまで原発推進の必要性を経済産業省や電力会社が説明する際に語られてきた言葉であって、「原子力への依存度を低下させていく」という方向性は全く見えないということだ。
「エネルギーの安全保障」「国民の皆様が安心でいられる中長期的なエネルギー構成」とは「石油にばかり頼っていたのでは危険だから原発を推進すべきだ」ということを言う際に、「費用分析」とは、「原発はもっとも発電コストの安い電力を生み出すものだから推進すべきだ」ということを言う際に、原発事故が起きるまえにいつも経済産業省・電力会社が言ってきた言葉である。
動画を見るとここの部分の官房長発言は、ほとんど終始原稿から目を離さず、全くの原稿棒読みであるであることが解かる。この点も重要だ、恐らく経済産業省出身の官僚が用意した答弁をそのまま読んでいるということだと思われる。
野田政権は既に経済産業省・ひいては東京電力の軍門に下った、いや積極的に原子力発電推進に転換し、原発事故前の時点に時計の針を戻したということは確実なようだ。
そういえば、9月22日の総理の国連スピーチでは既に「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」という発言は消滅していた。
・原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合 野田総理大臣スピーチ 平成23年9月22日
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201109/22speech.html
9.日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高めます。
10.日本は、原子力利用を模索する国々の関心に応えます。
13.エネルギーは、経済の「血液」であり、日常生活の基盤です。広くは、人類の平和と繁栄を左右します。我々の世代だけでなく、子々孫々の幸福の礎石です。次なる行動について長く迷い続ける余裕はありません。科学技術を最大限に動員し、合理性に立脚し、そして、早急に次なる行動を定めなければなりません。
それどころか、今になってよくよく振り返ってみると、このスピーチは「感情的に脱原発を行うのではなく、迷わず合理的に、原発を推進すべき」と言っているのであって、脱原発の方向性は微塵もあらわされていないという見方もできる、というか、現時点での流れを見てさかのぼって考えてみると、そういう見方しかできない。
このときに既に所信表明で示された「原発への依存度を少なくしていく」という方針は消滅していたということなのだろう。
いやそもそも、国会において所信表明で示された「原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべき」という言葉は、「原子力発電について、脱原発と推進という二対立でとらえるのは不毛」という言葉で全総理の打ち出した脱原発方針に対して、「脱原発はしません」という方針を明示しつつ、原発の「定期検査後の再稼動を進めます」ということを言うための、前ふり、枕言葉に過ぎなかったのではないか。「可能な限り」という言葉で、将来的に「原発の比率を低くとどめておくのは難しいので、原発を推進しその依存度を高めていく」という方向転換を担保したということなのだろう。
このままだと、官房長官の言っている「来年の夏を目途とした新しいエネルギー計画」で、「矢張りこれからも原発はどんどん作っていきます」という方針が出てくることは目に見えている。
したがって、今放射能の不安を感じている方たちは是非、以下の事実を踏まえて行動して欲しい。
1.今の民主党政権、特に野田・前原体制が続く限り、原発の推進へ政府が突き進むことは確実である。又元々原発を推進していた自民党が政権に返り咲いても、原発が推進され続けることは確実である。
2.今の野田・前原体制は、各種の演説や記者会見の場における細かな言葉の変更により、元々電力会社におもねっているマスコミとタッグを組んで、なし崩しに原発推進への方向転間を実現するつもりである。マスコミの役回りは「民主党にも自民党にも労働組合にも原発推進派が多いんだから、脱原発なんてそもそもできるわけないよね」とあきらめムードの世論を形成していく「地ならし」役である。
つまり、「いつ事故が起こるかわからない原発はもう推進すべきでない」「子ども達に原発の無い明るい未来を引き継ぎたい」と思っている方々は、今すぐに立ち上がって行動しなければならない。油断していると、カエルがすこしづつ浸っている水の温度を上げられると、気がつかずにゆであがって死んでしまうように、いつの間にか「原発反対を考えているのは、少数の人たちだけで、その人たちは政府・電力会社からにらまれて生活の糧さえ奪われ、惨めな生活を送っている」という原発事故前の日本に戻ってしまう。
野田総理・前原政調会長は
・原発事故はいまだに収束せず、事故原発周辺住民はいまだに家に帰る目処が立たず、各地をさまよっている。
・東日本一体に撒き散らされた放射能は、どこまでどの程度汚染が広がっているのか、まだ全く全容が解明されておらず、食品の放射能汚染も検出され続けていて、汚染が収まる気配が無い。汚染食品を食卓にのぼらせないような手立てもずさんで、得に放射能汚染牛肉の行方は発覚後3ヶ月以上たても、どこへいったのか数分の一しか行方が解明されていない。
といった状態であり、しかもそれが全く改善の目処がたっていない段階であるにもかかわらず、もう原発推進を打ち出すような政治家なのだということを、国民はしっかり認識しておくべきである。
雰囲気で脱原発は達成されない。誰かが達成してくれるわけでもない。それを望む一人ひとりが行動を起こさなければ脱原発は達成されない。
とりあえず、わたしは、官房長官記者会見に対して、以下のような意見をメールで送ろうと思う。
「民主党政権は、福島原発の事故を反省して、管総理が脱原発の方針を名言したはずである。それを国民に対して意見を図ることもせずに、いきなり原発推進へ方針転換を図るとは、国民を馬鹿にしている。即刻野田総理は退陣すべきだ。民主党政権はいますぐにも衆議院を解散して、原発推進の是非を国民に問うべきである。もう私たちは、子ども達を放射能の恐怖におびえさせ、いつ大事故が起きてこどもたちの未来が全く失われてしまうかもしれないような社会に暮らしていくのは嫌です。いますぐに、民主党は脱原発をしっかり実現してくれる政党に政権を譲り渡してください。
このブログを読んでいるひとも、是非考えて欲しい。
・連合、原発政策見直しへ 推進から脱原発依存に転換 2011.10.2 21:53 Msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111002/stt11100221550009-n1.htm
・岐路に立つ連合 民主党とじわり距離 内部の軋轢も表面化 2011.10.4 23:40 Msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111004/stt11100423420013-n1.htm
民主党政権が急速に脱原発路線から原発推進路線へ転回しつつある。
10月5日の朝日新聞の記事によるとこうだ。
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前原誠政調会長は4日、原発定期検査後の再稼動やエネルギー政策を議論する党のプロジェクトチームの座長に大畠章宏元経済産業相の起用を発表。大畠氏は日立製作所出身で、原発プラントの設計に関わっていた党内きっての原発推進派だ。・・・管直人に近い脱原発派のベテラン議員は、「露骨な人選、電力系労組を入れた連合の脱原発の結論は重い」と警戒感を強めるが、藤村修官房長官は4日の記者会見で、連合の方針転換について「国民各層のお声の一つとして今後検討していく」と突き放した。
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ここでいう「連合の方針転換」とは、4日の大会で示された「中長期的に原子力への依存度を低減させ、最終的には原子力に依存しない社会を作る」という方針であるが、その転換も実は不透明なもので、古賀会長は産経新聞の記事によると、「脱原発や原発推進という二項対立の議論を行うべきではない」と発言したようで、脱原発を宣言したというにしては、かなり及び腰な発言である。
・岐路に立つ連合 民主党とじわり距離 内部の軋轢も表面化 2011.10.4 23:40 Msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111004/stt11100423420013-n1.htm
朝日新聞の取り上げている、官房長官の「冷たく突き放した」という発言はどのようなものだったのだろうか。
官房長官の記者会見の動画を聞いて、発言を活字に起こしてみると、このような発言だった。
・平成23年10月4日(火)午後-内閣官房長官記者会見
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5353.html
*官房長官
連合が脱原発依存の社会を目指すという方針を今日明らかにされたと、古賀会長が、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指す必要がある、まあそういう内容であったと思います。
(以下原稿に目を落として棒読み)政府としては2030年までをにらんだ現在のエネルギー基本計画を白紙から見直すということにしておりまして、来年の夏を目途として新しい計画を打ち出そうとしております。エネルギー安全保障の観点や費用分析などを踏まえ、国民の皆様が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方を、幅広く国民各層のご意見を伺い、また総合エネルギー庁、原子力政策大綱策定会議と連携をしながら、エネルギー環境会議を中心に冷静に検討をしていくこととしております。様々なご意見を幅広くお伺いすると、そして検討を進めていくという姿勢でおります。
*記者
連合が新しい方針を出されたということについての、政権の方針への影響というのはどうなりますか。
*官房長官
あの、国民各層のお声の一つとして、連合の皆さんのご意見も踏まえて、今回検討していくということになると思います。
私としては、余り冷たい印象は受けかったが、朝日新聞の記者に冷たく聞こえた理由は何だろう。そう言えば、野田総理大臣は就任時に国会で所信表明演説の中で、「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきです。」言っていたはずである。
総理発言時と方針が変わらないとすると、「我々のスタンスは連合の新しい方針と同じです」と言うはずであって、そう言わなかったということは、民主党は野田総理が所信表明で示した方針を早くも後退させて、原発推進の方針に転換したということなのだろう。朝日新聞の記者はそうした裏事情が解かっているので、「ああこれは冷たく突き放している発言だな」という解釈ができたということなのだろう。
(参考)
・平成23年9月13日(火曜日)衆議院本会議 野田総理大臣所信表明演説(抜粋)
原子力発電について、脱原発と推進という二項対立でとらえるのは不毛です。中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証、確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます。
それよりも、ここで重要なのは、官房長官の発言に出てくる「エネルギーの安全保障」「費用分析」「国民の皆様が安心でいる中長期的なエネルギー構成」といった言葉は、全て、これまで原発推進の必要性を経済産業省や電力会社が説明する際に語られてきた言葉であって、「原子力への依存度を低下させていく」という方向性は全く見えないということだ。
「エネルギーの安全保障」「国民の皆様が安心でいられる中長期的なエネルギー構成」とは「石油にばかり頼っていたのでは危険だから原発を推進すべきだ」ということを言う際に、「費用分析」とは、「原発はもっとも発電コストの安い電力を生み出すものだから推進すべきだ」ということを言う際に、原発事故が起きるまえにいつも経済産業省・電力会社が言ってきた言葉である。
動画を見るとここの部分の官房長発言は、ほとんど終始原稿から目を離さず、全くの原稿棒読みであるであることが解かる。この点も重要だ、恐らく経済産業省出身の官僚が用意した答弁をそのまま読んでいるということだと思われる。
野田政権は既に経済産業省・ひいては東京電力の軍門に下った、いや積極的に原子力発電推進に転換し、原発事故前の時点に時計の針を戻したということは確実なようだ。
そういえば、9月22日の総理の国連スピーチでは既に「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」という発言は消滅していた。
・原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合 野田総理大臣スピーチ 平成23年9月22日
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201109/22speech.html
9.日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高めます。
10.日本は、原子力利用を模索する国々の関心に応えます。
13.エネルギーは、経済の「血液」であり、日常生活の基盤です。広くは、人類の平和と繁栄を左右します。我々の世代だけでなく、子々孫々の幸福の礎石です。次なる行動について長く迷い続ける余裕はありません。科学技術を最大限に動員し、合理性に立脚し、そして、早急に次なる行動を定めなければなりません。
それどころか、今になってよくよく振り返ってみると、このスピーチは「感情的に脱原発を行うのではなく、迷わず合理的に、原発を推進すべき」と言っているのであって、脱原発の方向性は微塵もあらわされていないという見方もできる、というか、現時点での流れを見てさかのぼって考えてみると、そういう見方しかできない。
このときに既に所信表明で示された「原発への依存度を少なくしていく」という方針は消滅していたということなのだろう。
いやそもそも、国会において所信表明で示された「原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべき」という言葉は、「原子力発電について、脱原発と推進という二対立でとらえるのは不毛」という言葉で全総理の打ち出した脱原発方針に対して、「脱原発はしません」という方針を明示しつつ、原発の「定期検査後の再稼動を進めます」ということを言うための、前ふり、枕言葉に過ぎなかったのではないか。「可能な限り」という言葉で、将来的に「原発の比率を低くとどめておくのは難しいので、原発を推進しその依存度を高めていく」という方向転換を担保したということなのだろう。
このままだと、官房長官の言っている「来年の夏を目途とした新しいエネルギー計画」で、「矢張りこれからも原発はどんどん作っていきます」という方針が出てくることは目に見えている。
したがって、今放射能の不安を感じている方たちは是非、以下の事実を踏まえて行動して欲しい。
1.今の民主党政権、特に野田・前原体制が続く限り、原発の推進へ政府が突き進むことは確実である。又元々原発を推進していた自民党が政権に返り咲いても、原発が推進され続けることは確実である。
2.今の野田・前原体制は、各種の演説や記者会見の場における細かな言葉の変更により、元々電力会社におもねっているマスコミとタッグを組んで、なし崩しに原発推進への方向転間を実現するつもりである。マスコミの役回りは「民主党にも自民党にも労働組合にも原発推進派が多いんだから、脱原発なんてそもそもできるわけないよね」とあきらめムードの世論を形成していく「地ならし」役である。
つまり、「いつ事故が起こるかわからない原発はもう推進すべきでない」「子ども達に原発の無い明るい未来を引き継ぎたい」と思っている方々は、今すぐに立ち上がって行動しなければならない。油断していると、カエルがすこしづつ浸っている水の温度を上げられると、気がつかずにゆであがって死んでしまうように、いつの間にか「原発反対を考えているのは、少数の人たちだけで、その人たちは政府・電力会社からにらまれて生活の糧さえ奪われ、惨めな生活を送っている」という原発事故前の日本に戻ってしまう。
野田総理・前原政調会長は
・原発事故はいまだに収束せず、事故原発周辺住民はいまだに家に帰る目処が立たず、各地をさまよっている。
・東日本一体に撒き散らされた放射能は、どこまでどの程度汚染が広がっているのか、まだ全く全容が解明されておらず、食品の放射能汚染も検出され続けていて、汚染が収まる気配が無い。汚染食品を食卓にのぼらせないような手立てもずさんで、得に放射能汚染牛肉の行方は発覚後3ヶ月以上たても、どこへいったのか数分の一しか行方が解明されていない。
といった状態であり、しかもそれが全く改善の目処がたっていない段階であるにもかかわらず、もう原発推進を打ち出すような政治家なのだということを、国民はしっかり認識しておくべきである。
雰囲気で脱原発は達成されない。誰かが達成してくれるわけでもない。それを望む一人ひとりが行動を起こさなければ脱原発は達成されない。
とりあえず、わたしは、官房長官記者会見に対して、以下のような意見をメールで送ろうと思う。
「民主党政権は、福島原発の事故を反省して、管総理が脱原発の方針を名言したはずである。それを国民に対して意見を図ることもせずに、いきなり原発推進へ方針転換を図るとは、国民を馬鹿にしている。即刻野田総理は退陣すべきだ。民主党政権はいますぐにも衆議院を解散して、原発推進の是非を国民に問うべきである。もう私たちは、子ども達を放射能の恐怖におびえさせ、いつ大事故が起きてこどもたちの未来が全く失われてしまうかもしれないような社会に暮らしていくのは嫌です。いますぐに、民主党は脱原発をしっかり実現してくれる政党に政権を譲り渡してください。
このブログを読んでいるひとも、是非考えて欲しい。
・連合、原発政策見直しへ 推進から脱原発依存に転換 2011.10.2 21:53 Msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111002/stt11100221550009-n1.htm
・岐路に立つ連合 民主党とじわり距離 内部の軋轢も表面化 2011.10.4 23:40 Msn 産経ニュース
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by touten2010
| 2011-10-09 16:38
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