放射能に向き合う日々

原発推進へ着々と手をうつ原子力産業・民主党政府

Nature 11月1日号の「Seven Days」はいくつかの重要な記事を報じている。

米国科学アカデミーは、6つの原子力発電所と、一つの核燃料工場の周辺における癌の発生状況調査に着手している。この調査は、原子力発電所の放射能による周辺住民の健康に対する悪影響について、国内世論がつねに懸念を示されていることにより、アメリカの原子力規制委員会が調査を委託したものだということである。

 福島原発の大事故に対する健康影響さえ、ろくな体制を組んでいない日本と異なり、米国はさすがに民主主義国家だけあって、国民の懸念に対してはしっかり対応するということのようだ。

 一方で、脱原発を望む方々にとっては、非常に悪いニュースが二つある。
 
 中国政府が、10月24日、福島原発事故以来19か月間中断していた新設原子炉の認可を開始すると発表した。ただし、安全基準はより厳しいものとし、定期点検もより徹底して行うということである。これによって、計画では新たな原子量発電所により50ギガワットの電力が供給されることになっていたが、これが40ギガワットに縮小される。

 日立が英国における原子力発電所建設プロジェクトを、ドイツ企業から11億ドルで買収した。これによって、日立は1,300メガワットの原発3基を英国で建設するライセンスを取得したことになる。

 今国会冒頭の所信表明に対する審議で、野田総理は「原発事故により得た貴重な経験を、国際社会にも活用していただく」と答弁し、原発の輸出について積極的な姿勢を示しているが、日本企業は国の支援に先んじて着々と手をうっているようだ。

 脱原発を望む方々は、民主党が脱原発を目指していると誤解して油断していてはならない。原発の輸出や、原発推進への転換に向けて、政府・民主党・原子力産業勢力は着々と手を打っているのだ。

nature [Japan] November 1, 2012 Vol. 491 No. 7422
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by touten2010 | 2012-11-11 22:54 | 全般 | Comments(0)

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
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