消費者庁が放射能汚染隠しを正当化する本末転倒消費者政策方針を公表
消費者庁が消費者政策の基本となる「消費者基本計画」について、「東日本大震災への対応」のうち「分かりやすい情報提供」については、目的を「福島第一原発事故による風評被害の防止のため」に限定するという、消費者の権利を無視した本末転倒な改正案を作成し、パブリックコメントにかけて国民の意見を募集している。
消費者にとって「東日本大震災への対応」のうち「分かりやすい情報提供」として最も重要なのは、もちろん「食品や環境における放射能汚染についての情報提供」だが、もしその情報提供の目的を「風評被害の防止のため」に限定してしまえば、「消費者に不安を与えてはいけない」という理由を名目にこれまでさんざん行われきた「放射能汚染に関するデータ隠し(放射能が出そうな農産物を検査対象から除外すること等)」が正当化されてしまう。
もちろん「風評被害の防止」は必要だが、「風評」は放射能隠しをする政府に対する「不信」から発生しているもので、「消費者が無知だから無責任なデマを飛ばしている」と決めつけ「風評被害の防止」を第一義的に掲げる消費者庁の態度は、国民を侮蔑しているとしか言いようがない。
この改正は、消費者庁大臣の森まさこ参議院議員が、福島県選出であるため、露骨に地元への利益誘導を図ろうとしているものである。
政治家の都合により、消費者無視の政策を行っている消費者庁に断固抗議するために、ぜひ、一人でも多くの方に、このパブリックコメントで意見を消費者庁にぶつけてもらいたい。
「消費者基本計画」の見直しに対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020005
消費者基本計画(新旧対照表)〔PDF版〕
file:///C:/Users/kazu/Downloads/s23502000505.pdf
問題箇所
現行
第2 消費者政策の基本的方向
<略>
なお、平成23年3月の東日本大震災への対応については、分かりやすい情報提供、被害を受けた自治体の支援、被災者の生活再建支援等のうち、消費者の利益の擁護の観点から必要となる各施策を適切に実施してまいります 。
→
改正案
第2 消費者政策の基本的方向
<略>
なお、平成23年3月の
東日本大震災への対応については、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「福島第一原発事故」という。)による風評被害の防止のために分かりやすい情報提供、被害を受けた自治体の支援、被災者の生活再建支援等のうち、消費者の利益の擁護の観点から必要となる各施策を適切に実施してまいります。
消費者にとって「東日本大震災への対応」のうち「分かりやすい情報提供」として最も重要なのは、もちろん「食品や環境における放射能汚染についての情報提供」だが、もしその情報提供の目的を「風評被害の防止のため」に限定してしまえば、「消費者に不安を与えてはいけない」という理由を名目にこれまでさんざん行われきた「放射能汚染に関するデータ隠し(放射能が出そうな農産物を検査対象から除外すること等)」が正当化されてしまう。
もちろん「風評被害の防止」は必要だが、「風評」は放射能隠しをする政府に対する「不信」から発生しているもので、「消費者が無知だから無責任なデマを飛ばしている」と決めつけ「風評被害の防止」を第一義的に掲げる消費者庁の態度は、国民を侮蔑しているとしか言いようがない。
この改正は、消費者庁大臣の森まさこ参議院議員が、福島県選出であるため、露骨に地元への利益誘導を図ろうとしているものである。
政治家の都合により、消費者無視の政策を行っている消費者庁に断固抗議するために、ぜひ、一人でも多くの方に、このパブリックコメントで意見を消費者庁にぶつけてもらいたい。
「消費者基本計画」の見直しに対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020005
消費者基本計画(新旧対照表)〔PDF版〕
file:///C:/Users/kazu/Downloads/s23502000505.pdf
問題箇所
現行
第2 消費者政策の基本的方向
<略>
なお、平成23年3月の東日本大震災への対応については、分かりやすい情報提供、被害を受けた自治体の支援、被災者の生活再建支援等のうち、消費者の利益の擁護の観点から必要となる各施策を適切に実施してまいります 。
→
改正案
第2 消費者政策の基本的方向
<略>
なお、平成23年3月の
東日本大震災への対応については、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「福島第一原発事故」という。)による風評被害の防止のために分かりやすい情報提供、被害を受けた自治体の支援、被災者の生活再建支援等のうち、消費者の利益の擁護の観点から必要となる各施策を適切に実施してまいります。
by touten2010
| 2014-05-18 07:29
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