放射能に向き合う日々

国民の犠牲の元に国に保護された原子力村の温室無しに生きていけない原子力産業は消滅させるべき


東芝が、米国での原発事業を巡り、2017年3月期決算で1千億円を超える損失を計上していることが分かったとロイターが報じている。

東芝、米原発事業で損失計上へ
http://jp.reuters.com/article/idJP2016122701000798?il=0

東芝の子会社になっている米国の原発メーカーウェスチングハウスが昨年による原発サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収に伴うものだとロイターは報道している。

東芝、米原発サービス会社買収で数千億円減損の可能性
2016円12月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-sw-idJPKBN14G00K

東芝2016年9月末の株主資本額は3632億円にとどまるため、減損の金額によっては債務超過に陥る可能もあるとロイターが報道している。

これを受けて東芝株は急落、ストップ安となった。

東芝株がストップ安、数千億円の損失計上へ-投機的に格下げ
天野高志
2016年12月28日 10:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIVEPZ6K50YB01

アナリストの和泉美治氏は、ロイターの取材に対して、東芝の会見の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」と指摘したとのことだ。

焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
2016年12月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C

ロイターの記事によると、東芝の原発事業は、電力会社が原価に一定の利潤を上乗せした電気料金設定する仕組みででコストを確実に回収でき、電力会社が機器や建設費を値切るようなことをしない旨みのある商売ができる日本国内の需要で成長してきたが、6年前の福島第一原発事故で国内の新規建設が望みうすとなり、電力自由化が進み日本国内のような「温室的」な事業環境にない欧米先進国に進出せざるをえなくなり、米国の競争市場での経営に必要な対応ができずに大損害を被ったということのようだ。

今まで、国が、国民に高い電力料金を押し付けて、いかに手厚く「原子力ムラ」の事業者たちを保護してきたかが解る。

国民の犠牲の元に成り立っている日本の原子力産業は、今すぐにでも消滅させるべきだ。
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by touten2010 | 2016-12-30 22:16 | 原子力産業

福島原発事故の後、全ての日本人が放射能と向き合って暮らすことを運命付けられた。その一人として日々の放射能の情報を整理し、これに向き合う。
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